不正アプリが大流行

今や便利な情報ツールの最右翼であるスマートホーン。
とりわけゲームや諸々の便利なアプリケーションが大活躍。
ところが、これらのツールを装った不正アプリが急増しているらしい。

スマホでは、電話帳やメールアドレス・予定表等々。
重要な個人情報を管理しているのが実情。
ところが、スマホに不正アプリをインストールすれば、大変なことになるそうな。

知らぬ間に大事な個人情報を抜き取られ・・・。
あるいは、勝手に遠隔操作されてしまう等々etc。
現在は700万超の不正アプリが確認されいるという。

そして、その手口は多様化・巧妙化の一途。
スマホのOS「アンドロイド」対象の不正アプリは・・・。
平成25年3月に51万種類だったのが、同年9月には100万種類を超えた。
そして27年7月には、710万4千種類に増殖というから怖い話。

不正アプリで多いのは、ゲームを装ってインストールさせる。
そして起動したところで、勝手に電話帳等の情報を抜き取り・・・。
ネットに繋いで攻撃者に送信してしまう。

ゲーム自体は、起動時の画面しか作られていない。
そのため不具合がある等として、実際には遊ぶことは不可となる・・・。

対策としては、セキュリティーソフトを入れておくのが一番安心とか。
iphoneでも油断できない時代だという。
いやはや、便利さに潜む危険そのもの。

怖い世の中になってしまったものである・・・。

サンマの不漁に思う

この時期、秋の味覚として親しまれるサンマだが、今年は不漁らしい。
その不漁の原因は、海水温の変化という説もあるが・・・。
最近日本に近づく前のサンマを、台湾や中国の漁船が公海上で先取りしている。

このように大量に捕獲するため、資源量が減ったという指摘もある。
サンマの資源減に加えて、大型のものが品薄状態。
漁法も日本は、鮮度を重視で沿岸の排他的経済水域内での漁が大半。

船の大きさも日本は200トン未満の漁船でサンマ漁。
一方、台湾や中国は、1,000トン規模の大型漁船だという。

資源管理のルールがない公海で、外国船が大量にサンマを捕獲する現状から・・・。
9月初めに日本主導で、資源管理の枠組みを話し合った。
北太平洋漁業委員会の初会合を開催。

日本、中国、韓国、ロシア、台湾、カナダの6カ国が・・・。
新たな資源管理ルールを作るまでは・・・。
許可漁船を急激に増やさないことで合意。

日本は、国際ルール化を急ぐというが、果たして思惑通りに行くのだろうか？・・・。

難民受け入れ分担

欧州に難民らが押し寄せている問題で・・・。
4万人の難民を受け入れることは、欧州連合（EU）で合意していた。
しかし、ギリシャ等に到着した難民12万人を追加の分担は難航。

9月22日に臨時の法相・内相理事会を開催。
この理事会は、全会一致が原則らしいが・・・。
東欧諸国が受け入れの義務化に反対。

そのため、投票で加盟国が追加を分担して受け入れることを承認。
投票では、チェコ・ハンガリー・ルーマニア・スロバキアが反対。
フィンランドは棄権だとか・・・。

EUは、人口や経済規模に応じて・・・。
受け入れ難民を各国に割り振る方針。
しかし、東欧諸国は受け入れを拒否する姿勢。

受入れ分担では、各国の思惑・事情もあり、難しい問題が底流に渦巻く・・・。

野党の共闘

共産党が戦争法制廃止に向けて、「国民連合政府」構想をぶち上げた。
来年の参院選では、独自候補擁立に拘らない・・・。
民主党等と統一戦線を張る選挙作戦だ。

全選挙区に候補者を立てる方針だが・・・。
他の野党と選挙協力で合意すれば調整する方向。
ということで、安保法制で共闘した民主、社民等5党1会派に・・・。
選挙協力を呼びかける予定。

一方、民主党代表は・・・。
思い切った提案で注目している・・・。
と早くも色めき立って前向きな姿勢を見せる。

確かに戦争法廃止に向けての協力は、理解できなくもない。
でもねぇ～、党内や支持層の共産党アレルギー。
これをクリアするのは、並大抵のことではあるまい・・・。

と思っていたら、25日に党首会談が行われたが・・・。
やはり協議は不調に終わった。
共産党と政府を共にするのは、ハードルが高いとする・・・。

またまた、連合政権構想で野党の離合集散の繰り返しを夢見る？
難しい問題が、各党の底流に渦巻く政治劇場である・・・。

息詰まるサイバー戦の現実

目に見えないところで、すごい戦いをしているの感。
米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（NSA）が・・・。
今から6年前の2009年に、こんな情報を把握していたらしい。

中国のサイバー攻撃やスパイ活動を担う部隊が・・・。
米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた！
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者。

彼が持ち出していたNSA内部文書を分析した結果、明らかになった。
文書によれば、中国のこの部隊の活動はこんな塩梅。

米軍の兵站や輸送活動を統括する軍のコンピューター網。
その管理者パスワードや内部プログラム情報等々・・・。
2,500以上のファイルを盗み出した。

一方NASは、対抗手段として・・・。
サイバー攻撃に使われたコンピューター端末5台に入り・・・。
米政府機関に作戦を仕掛けたデータを入手した。

そして部隊のリーダーと見られる人物が・・・。
個人的に使っているコンピューター端末にも侵入。
複数の米政府機関や外国政府等への攻撃を行ったことを示す情報を入手。

更にホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査。
そんなことを行っていたことも判明したとか。
おまけに中国の標的には、日本も含まれていたというから二重に驚き。
サイバー空間での米・中の攻防戦・・・すごい時代である・・・絶句！

折しも、昨日25日に米・中がサイバー戦で合意。
オバマ米大統領と、国賓として訪米した中国の習近平国家主席。
ホワイトハウスで会談した後、両首脳は共同記者会見・・・。
どちらの国も知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし、支援しない。

そういえば日本のNISC(ニスク)は、仕事をしているのか？
今年1月にできた、内閣サイバーセキュリティセンターのことだが・・・。
うまく機能しているのだろうか？

美しい国の目立った仕事と言えば・・・。
憲法9条を指揮官が、勝手に有権解釈して・・・。
集団的自衛権は、憲法9条に違反しないと絶叫！

国民の暮らしや安心を守ると謳って、戦争法案を強引に成立させた。
この際、彼らはサイバー戦争の現実をイチから勉強し直したらいい・・・。

国勢調査事故

国勢調査に関して、自治体職員によるチョンボ事故が発生。
堺市の国勢調査を担当する職員が・・・。
堺市西区の市民100世帯分の書類を一時紛失。

世帯主名や住所が書かれていたらしい。
この書類は、インターネットで回答済みの世帯、その一部を拾い上げた資料。

この職員は、9月19日の夜、飲酒後に市内の駅前で寝込んでしまった。
その際に鞄ごとなくして、2日後に発見。
しかし書類紛失の事故報告がふるっている。

紛失の翌19日、職場ゴルフコンペの場で上司に紛失事故を報告。
何とも呑気な対応には、恐れ入る・・・。
国勢調査よりもゴルフが大事？？

堺市では、こんな個人情報流出事故も続いており、話題を更に盛り上げる。
市の課長補佐は、全有権者約68万人の個人情報を持ち出し。
ところが不覚？にも、有権者ら561人分の個人情報がWeb上に流出。

原因は、誤ってデータを閲覧可能なレンタルサーバーに移したからとか・・・。
サーバーに移したことより、個人情報持ち出し自体が問題だろ。

市長は、お詫びのコメントに四苦八苦。
多忙な市長を、更に多忙にさせる堺市職員。
モラル・道徳・職業倫理等々etcは・・・。

関係ねぇ、ねぇ、ねぇと言ったところか？・・・。

国民の安全vs我が家の安全

戦争法案の成立を受けて、メディアが緊急の全国世論調査を実施。
成立を評価しないとの回答は、半数以上を占める結果に・・・。

また9月13日には、山形市長選の結果が出た。
しかし結果が出る前から、メディアはこんな言葉で煽っていた。
市長選に大異変。山形ショックで安倍政権は終わりの始まり。

かと思えば、首相夫人の行状を取り沙汰する始末。
8月下旬のある夜、知人をバーに呼び出して酔って絡みついた。
その様子を週刊誌が記事にした。

亭主が戦争法案で多忙を極めていた時期。
おまけに首相の健康もすぐれないと聞き及ぶ。
そんな時にこの夫人の行状は、ただただビックリ。
本当か？と目を疑いたくなる景色。

とまれ、戦争法案は成立し、大願成就で喜ぶ首相やセンセイ方。
その笑顔が目に浮かぶ・・・。
でもねぇ～、センセイが党議拘束で戦争法案賛成じゃ、所詮パペット。
操り人形そのものの感である。

本心で国民の安全を考えての賛成だったのか？
国民の安全を標榜する戦争法らしいが・・・。
我が家の安全も、侮れないはずである・・・。

安倍さんの家は大丈夫か？

改正労働者派遣法に思う

先般、改正労働者派遣法が可決、成立した。
改正法の中味は、こんな塩梅・・・。
働く人を代えれば、企業が派遣社員をずっと受け入れられる。

これまでの労働者派遣法は・・・。
業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。
専門的とされる26業務には制限がない。

それ以外は原則1年、最長3年となっていた。
今回の改正法では、業務に関係なく原則3年。
そして労働組合等の意見を聴いた上で人を代えれば・・・。
同じ仕事を派遣社員に任せ続けられる。

また、派遣会社に対しては、派遣先企業への直接雇用を求めたり・・・。
新たな働き口を提供したりする。
そんなことを義務付けたというが・・・。
雇用安定化策という美名のもと、弥縫策的な法改正でないのか？

教育訓練義務付けて、派遣会社に任せる・・・。
果たしてそんなことで、雇用の安定化が図られるのだろうか？
何か法案成立には、裏があるように思えてならない・・・。

敬老の日に思う

9月21日は、「敬老の日」・・・しかし、さっぱり嬉しくない。

そして総務省は、そんな日に合わせて高齢者の推計人口を発表。
それによると、9月15日時点の65歳以上の人口は、3,384万人。
総人口に占める割合で26.7％、過去最多だそうな。

また80歳以上は、1,002万人で前年比38万人増。
こちらの総人口比率は7.9％。
初めて1,000万人を超えたとか・・・結構なことだ。

更に高齢者の生活実態調査では、こんな塩梅。
2014年の65歳以上の就業者数は、681万人で前年比45万人増。
国は、11年連続で増加と喜んでいるようだ。

65～69歳では男性の50.5％、女性の30.5％が就業。
それが何を意味しているのか、政治屋たちは知っているのだろうか？
そんな思いで新聞記事を読んでいたら・・・。
この記事の下には、こんなニュースが掲載。

「次世代の党」の党首が、自民党に復党の意向。
その理由が、「残された政治生命を自民党で終えたい。」、だって。
なんじゃこりゃ？なに考えてんの？この党首。

この方は、2005年の郵政民営化に反対して自民党を離党。
その後「たちあがれ日本」「日本維新の会」を経て、「次世代の党」の党首に就任。
それが今月末で党首を退くそうな。

開いた口が塞がらないとは、まさにこのこと。
やはり政治屋は、自分の暮らしを守るのが一番！のようだ。
渡り鳥よろしく、あっちにふらふら、こっちにフラフラ。

信念・理念も見えず、政治劇場に出勤する姿がいじらしい。
この方も、高齢者の就業実態数にプラス1名なのか？
それにしても政治屋諸君！に聞きたい・・・。

高齢者の納税で生活できる気分は、どうだい？

国勢調査の偽サイト

2015年度の国勢調査は、初めてインターネット回答を採用。
昨日9月20日で調査回答は締め切ったが・・・。
セキュリティ面を不安視する声がある。

いわゆるフィッシング詐欺による情報詐取の可能性等々。
が、やはり問題が起きた・・・。

ITコンサルティングのベンチャー企業の代表が、大胆な取り組みを行った。
ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え・・・。
9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開。

ところがこのURLは、Twitter等で拡散されて瞬く間に話題となった。
挙句の果てに、国勢政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に・・・。
想定外の事態にこの代表は、、即日、サイトを削除。

PCやスマートフォン操作に慣れていれば、書面回答より手軽。
団塊オヤジも、5分足らずでスイスイ回答を終えた。
しかし5年に1度の国政調査に、672億円を投じるそうな。

それが無駄なのか、有益なのか、よく分からない・・・。

まだいた、こんな政治屋

政務活動費の不正使用で号泣会見をした政治屋。
元兵庫県議大泣き記者会見は、記憶に新しい。
ところが今度は、同じ兵庫県で姫路市議会議員の登場。

不倫相手の女性に妊娠中絶を迫り・・・。
更に怪我をさせる不始末。

更にこの女性から、議員辞職を求める陳情書が市議会に提出され・・・。
全会派一致で市議の議員辞職勧告決議を可決。

ということでこのセンセイは、市議会での説明より先に・・・。
釈明のために緊急記者会見を開いた。
記者の質問には取り乱すことはなく、平然と釈明。

しかし会見中継をテレビで見た視聴者や有権者は怒り出した。
市議会事務局に電話やメールで300件余の抗議や苦情が殺到。
騒動の火に油を注ぐ展開・・・。

こんな資質のない政治屋は、そそくさと退場したらいい・・・。

戦争法案が可決成立

19日未明、戦争法案が参議院本会議で可決成立した。

振り返れば、国民の代表であるセンセイの行状がひど過ぎた。
何かにつけて党議拘束。
自らの意志で行動できず、採決拒否や欠席等々。

それが永田劇場の実態というから情けない・・・。
国会で国民の代表として、国民に代わって投票する。
これって、有権者に対する最低限の約束ごとではないのか。

その大事な仕事を放棄してダダをこねる。
はたまた議場では、大の大人が取っ組み合いの乱闘劇。
そんな景色を見せられるたびに、三文芝居、猿芝居に辟易。

空疎な議論に時間を費やすほど、政治は暇なのか。
そして参議院では、すったもんだの末に戦争法案が成立。
茶番劇を見せつけられて、虚しさだけがつのる・・・。

日本丸の船長は、これでアメリカへの顔が立ったと・・・ホッ！？
でもねぇ～、国民を馬鹿にするにもほどがある。
この法案成立に対する国民の答えは、次の選挙できちんと出てくるハズである・・・。

小泉元首相のインタビュー

奇人・変人と言われた小泉純一郎元首相。
この小泉さんが、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
首相在任中は、小泉さんは原発を推進の立場だった。

ところが、東京電力福島第一原発の事故後は見方を変えた。
原発の危険性を訴え、地道に講演活動等を続けている。
おりしも今回、川内原発1号機が営業運転を再開。

その原発再稼働に対しては、こんな主張。
間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける！

また政府や電力会社が説明する・・・。
原発の安全性や発電コストの安さにはこんな調子。

全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ！
近年、日本で大きな地震が頻発している現状から・・・。
原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大な金がかかる。

政府がいう原発が、温暖化対策になるという説明には、こう言って切り捨てる。
火力発電で発生する二酸化炭素より危険な「核のゴミ」。
それを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない！

おまけに安倍首相には、こんな言葉で迫ったというから頼もしい。
原発ゼロは、首相の決断一つでできる！
こんないいチャンスはないじゃないか！

核のゴミと言われる高レベル放射性廃棄物。
その処分場もなく、処分方法も定まらないのに原発再稼働、そして推進。
おまけに戦争法案成立に向けて激走する安倍首相。

日本の政治は、クレージー過ぎやしまいか・・・。

難民対応に苦慮する欧州

ドイツの難民対応が変わった。
1990年代末から行っていないオーストリアとの国境における・・・。
旅券の券チェック等の国境審査。

それを一時的に再開すると発表。
背景は、難民の急激な流入に一定の歯止めをかける狙いがあるとか。

ドイツには、シリアなどの紛争地から大量の難民が流入。
その数は、今も増加の一途。
ドイツに集中する難民受入れの負担。

それを各国で公平に分担するよう求める考え・・・。
ドイツの主張は、当然と言えば当然。
しかし、欧州連合(EU)各国の対応はまちまち。

難民の義務的割り当てに反対する国もあるらしい・・・。
難民問題は、ドイツだけの問題ではあるまいに・・・。
難しい問題が、欧州各国の底流に渦巻く現実。

厳しいなぁ～・・・。

国勢調査の資料が到着

国勢調査の資料が、我が家にもポスティングされた。
この調査は、国内に住む全ての人を対象に、性別や職業等々を聞くもの。
ところが封筒は、封がされずに配布されていた。

中には、ネット回答に必要なＩＤとパスワードを記した書類が在中。
一瞬、誤配布事故は起きないのだろうか。
そんな不安が脳裏をかすめた。

折しも、団地・マンション等では、封がされない封筒が郵便受けからはみ出し。
そんな状態で各戸配布されているとの指摘ニュース。
誰でも見れる開封状態では、ＩＤとパスワードが丸裸。

なりすまし回答や回答済みの個人情報。
それを盗み取られる危険があるのは、しごく当然。

配る調査員は全国で約70万人もいる。
そのため、指導が徹底されていない・・・。
こんな言い訳に終始する総務省も、心許ない。

ネットによる初の国勢調査。
個人情報のじゃじゃ漏れがなければ良いのだが・・・。
まだ一波乱、二波乱ありそうな予感がする・・・。