演歌考

三橋美智也の歌にドはまり中、演歌とは？と調べて見た。
一口で言えば、日本的な土壌に立脚した歌だそうな。
1930年代、レコード歌謡に人気が集まると、「歌謡曲」が台頭。

東海林太郎、音丸、上原敏らが流行歌手として誕生。
またレコード会社専属の作詞家としては、西条八十、佐伯孝夫、藤田まさと。
作曲者では古賀政男、古関裕而、大村能章(のうしょう)ほか多士済々。

そして1960年（昭和35）前後に艶歌という言葉とともに演歌が復活。
美空ひばり、三橋美智也、島倉千代子、春日八郎、村田英雄、三波春夫等など。
多くの歌手が出現し、民衆の魂を揺さぶり黄金時代を形成したとまで言われる。

外国のポップスの流行につれ、こぶしの効いた日本調の歌謡曲を演歌と呼んだ。
だが、第一次石油ショック（1973）を境に・・・。
歌謡曲は演歌とニューミュージックに二分された。

こうした用語の変遷や歌詞あるいは歌い方に注目すると・・・。
今日の演歌は、日本的な土壌に立脚した歌声だと定義づけることができるらしい。
1970年代以降も、多くの歌手が活躍して演歌を支えている。

北島三郎、森進一、五木ひろし、細川たかし、都はるみ。
水前寺清子、八代亜紀、小林幸子、石川さゆり等など。

しかし、歌謡曲の更なる多様化、演歌ファン層の高齢化等で・・・。
歌謡曲分野に占める演歌の位置付けは、相対的に低下しているとも言われているそうな。
折しも、今日は五所川原市金木町の「津軽三味線会館」でイベント。

自分は、美智也節の「紅の櫛」を熱唱する予定・・・。

N国の頑張り

話が古いが、話題の渦中にある丸山穂高衆院議員。
過般、国会内で「NHKから国民を守る党」（N国）の立花孝志代表と会談。
立花氏の要請に応じて同党に入党することになった。

丸山クンは、北方領土返還に関して戦争に言及し、日本維新の会から除名された。
N国は丸山氏を加えて衆参2議席の政党となる。

N国は受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を訴え///.
参院選で候補者たちは「NHKをぶっ壊す」と連呼してきた。

丸山氏は会談後の共同記者会見で語る。
NHKのスクランブル放送を実現する一点で共闘する。
そのほかの政策への対応は一切自由だと合意に至った。

立花氏も高揚感を隠さない。
ドラフト会議とかで希望選手を獲得した監督のような気持ちだ！
まぁ、お二人さん！良いようにやって下さいな。

韓国イジメの第2弾

晋ちゃんは8月28日、韓国イジメの第2弾を放った。
安全保障上の輸出管理で優遇措置の「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外。
7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。

美しい国は8月2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定。
28日午前0時に政令が施行されたが・・・。
食品や木材等を除くほぼ全ての品目が対象となる。

軍事転用の可能性があるとされた物品は、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要。
結果、手続きが煩雑になる仕組み。
ただ、多くの企業は個別申請不必要の特別な許可を持っている。
だから企業活動には、ほとんど影響はないと経済産業省は胸を張る。

一方、韓国も負けじと突っ張る景色。
日本の輸出規制強化は、元徴用工問題に対する報復措置として反発。
9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決める等、国防上でも深刻化の景色。
そんな景色を尻目に経済産業大臣の世耕クンは、こんな調子。
韓国の優遇対象国からの除外は、輸出管理を適切に実施していく見直しである！
日韓関係に影響を与えることは意図していない！

対して韓国側の主張は、こんな塩梅。
日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの破棄を見直す方針！

しかし世耕クンは、そんな言い分を一蹴。
全く次元が異なる問題を関連づける主張は理解できない！
と、撤回には応じられない気概を示す。

と言うことで問題解決のための対話は、遥か彼方を彷徨っている最中・・・。

「宇宙作戦隊」の登場

戦争ごっこの好きな晋ちゃんが、燃えに燃える景色。
忖度省庁の防衛省が、宇宙防衛計画をご披露した。
2020年度予算概算要求には、こんな税金ブンどり作戦を展開する。

安全保障上で重視する新領域の一つである・・・。
宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」を新設する！
自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され・・・。
艦艇などの運用が停止するのを防ぐためだそうな。

主任務は、宇宙空間を常時監視することだとか。
米宇宙軍から指導教官を招いたり、自衛隊員を同軍に派遣させて学習を進める。
宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発も進めるそうな！

いま宇宙分野では、米国・中国・ロシア等が軍事利用に向けた研究に火花を散らす。
そこに来て、遅れてはならぬと晋ちゃんの号令で宇宙の熱い戦いに参戦！
背景には、昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画大綱」等があるらしい。

フムフム、いよいよ「宇宙戦艦ヤマト」の出動だな。
にっこりニコニコ微笑む晋ちゃんの顔が目に浮かぶなぁ・・・。

日韓の経済戦争

晋三がアジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断。
日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外しちゃった。
根底にあるのは、韓国人元徴用工問題に間違いないとか。

その放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す晋三の基盤を揺るがすからとか。
晋三は、国際社会の理解を得られると楽観？
日韓両経済への影響も限定的とみているが、果たしてそうか？

晋三と文ちゃんの意地の張り合いが、深刻化している！
観光地は、大変な打撃のようだ。
美しい国を訪れる韓国人観光客が九州等を中心に急減しているそうな。

福岡県柳川市は、水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気。
同市内に4社ある運航会社の一つは、8月の韓国人客はゼロ。
9月も予約がまったく入っていないとか。

船の運航回数も半分ほどに減らさざるを得なく、船頭たちの給料にも影響が出ると憂う。
柳川市を訪れる韓国人観光客は年々増え、2018年には外国人観光客約23万4千人の半分を占めた。
だが日本が韓国への輸出管理を強化した今年7月頃から団体客が減り始めた・・・。
三橋美智也の曲にも「柳川の女（ひと）」という素晴らしい曲があるのになぁ。

また、国内有数の温泉地・大分県別府市では、こんな塩梅。
韓国人旅行者が目に見えて減っている。
「地獄巡り」等が人気で、2017年に別府市を訪れた外国人観光客約60万人の55%が韓国人客。
しかし今夏は、ホテルの予約状況が鈍く、満室にならない日が目立つという。

一方、東京都原宿に目を移せば、韓流アイドルが来店したことで人気のお店。
10～20代の韓国人客にローストビーフ丼が人気の「RedRoch原宿店」。
日韓の対立が悪化する前は、1日に100人以上の韓国人客が訪れていた。
しかし最近は、20人に届かない日が増え、1日あたりの売り上げも10万円ほど減。

そこに来て、晋三はこんな姿勢。
韓国はアメリカからも北朝鮮からも見放され、孤立している。
放っておけばいいとの考えらしい。

晋三に忖度する政府高官は、こんな調子。
韓国国内でも批判の声があがっているし、韓国は失敗した。
世論が変わってくれば文在寅政権も変わってくるので、それまでは無視する。

こんな景色で10月には、消費税が10%か・・・。
弱者いじめで、ご満悦の晋三が実に子憎たらしい・・・。

改憲意欲

晋三のやんちゃ振りには困ったものだねぇ。
9月中旬に予定の党役員人事に合わせ、憲法改正推進本部や・・・。
衆参憲法審査会の布陣も一部見直す肚づもりとか。

憲法改正の成否は、秋の臨時国会で改憲議論を進められるか否かにかかっている。
それだけに、臨時国会前の党人事でどのような改憲シフトを敷くのか。
俄然、注目が集まる景色。

晋三は過日、山口県長門市で父、晋太郎元外相の墓参り。
憲法の議論をいよいよ国会で本格的に進めていくべき時を迎えている、と墓前で報告とか。
周囲には、憲法改正は私がやる！と意欲を語っているらしい。

党総裁任期まで残り2年余・・・改憲意欲に燃え滾る晋三。
野望実現のためには、こんな路線。
来年中に与野党で改憲原案をまとめ、令和3年の通常国会で発議。

その第一歩として今秋の臨時国会で憲法審の自由討議を開催。
4項目の党改憲案を示し、議論の具体化を図る構想らしい。
そのためには、忖度に徹する茶坊主を数多侍らすんだろうなぁ。

庶民騙くらかし作戦？

茨城県守谷市が、10月の消費税増税に合わせて庶民騙くらかし作戦？
上下水道料金の税抜き単価から消費税増税分の2%相当額を値下げする料金改定を行う。
8月29日に開会の定例市議会に条例改正案を提出するそうな。

市民の痛税感の緩和を図ることに加え・・・。
東京のベッドタウンの一つとして「住みやすさ」を広くアピールするんだって！
料金改定は10月の算定分から適用。

これまでの税込み料金を税抜きに変更した上で、基本料金を1カ月当たり10円。
従量料金を水道は1㎥当たり3～5円、下水道は同1～4円、それぞれ値下げする。
結果、1期(2カ月)当たりの税込みの水道料金は、こんな塩梅。

33㎥使用の標準家庭は5,908円(消費税率10%を適用で6,053円)。
下水道使用料は3,553円(同3,639円)になるそうな。
年間でみると改定による市民への還元額は、年約5,000万円に達するとか。

値下げで住みやすさをPRして人口増加につなげたいと守谷市は胸を張るが・・・。
消費税増税をダシにした異例の作戦に見えなくもない。
こんな作戦で定住人口が増えるのか？

底意は、住民税や固定資産税のゲットじゃないのか？
ワシには、痴呆自治体の弥縫策にしか見えないのだが・・・。

誤認逮捕

愛媛県警も頑張るなぁ。
松山東警察署が、タクシー内の窃盗事件で松山市内の20代女性を誤認逮捕しちゃった。
その失態を糊塗する続編まで登場。

愛媛県警が県警職員の福利厚生団体である互助会を通じて・・・。
女性に約50万円を支払っていた。
はぁ、何じゃ、こりゃ？

女性は7月8日に逮捕されたが送検後、松山簡裁が勾留請求を却下。
同10日に釈放されるまで2日間と3時間半、勾留された。
その後の捜査で誤認逮捕が発覚というだらしなさ。

女性の弁護士は、県や国への賠償請求は未定とした上で・・・。
精神的苦痛や費用面の補償を県警に求めているそうな。

県警は捜査の過程で、女性に弁護士費用など金銭的な負担を生じさせたと判断。
互助会から約50万円を支払ったとか。
しかし、ここでも強気の答弁姿勢。

現時点で違法性があったと決まったわけではなく、あくまでお見舞金という形だ！。
おまけに県警刑事企画課は、支払いの有無を「相手がおられるのでお答えできない」と逃げ回る。
逮捕された女性の指紋や写真は、警察組織で永久保存・・・気の毒な限り。

一方、法務省の被疑者補償規程では、こうらしい。
検察から嫌疑なしとされるなど要件を満たせば・・・。
1日千円以上、12,500円以下の割合による額の補償金を本人に交付するそうな。

でもねぇ、損害賠償は国賠訴訟で税金、補償規程も税金で補てんだよ。
チョンボの警察官や愛媛県警の懐は、全く痛まない。
国民の税金で措置される仕組み。

相変わらず成長していない愛媛県警の弥縫策！
失態は絶対に認めないという警察の宿啊（しゅくあ）は、いまだに健在！
まさか裏金が、組織の底流で渦巻いて生き残ってはいまいな？

晋三vs年金

晋三もやるねぇ。
年金開始を75歳まで引き上げて受給額を1.8倍にするという。
名付けて「まやかし騙まくらかし大作戦」。

晋三の忖度省庁こと厚生労働省が、新アイデアをご披露した。
本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めたが・・・。
それと同時に75歳まで拡大する案を検討中。

75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとする。
これは晋三の働き方改革も背景にあると言い、高齢者の労働者が増えることを期待。
年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという仕組み。

しかし考えれば、何のことはない。
年金制度の破綻をひた隠しにして、高齢者がお隠れするのを期待する作戦にほかならない。
そうだろ、晋三！

頭故障の横浜市

横浜市の教育方針は、凄いなぁ。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が・・・。
いじめを受けた問題で生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為。

それをいじめと認定するように求めている事案を横浜市教育委員会は英断！
金銭要求をいじめと認定するのは困難とした。

男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時・・・。
同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ・・・。
同級生らの遊ぶ金として自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡す。
結果、その総額は150万円に達していた。

しかし横浜市の第三者委員会が2016年11月にまとめた報告書では、こんな調子。
金銭授受は、いじめから逃れるためだったと指摘しながらも・・・。
おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない！

そのため生徒側は、今年の1月10日にこの行為もいじめと認定するよう要望書を提出。
しかし横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、こんなスタンス。
関わったとされる子どもたちが、おごってもらったと言っていること等から・・・。
いじめという結論を導くのは疑問がある！

はぁ、なんじゃこりゃ？
小学生が総額150万円を同級生に驕らされるという明確ないじめ。
それをいじめと認定しないという判断を再度下しちゃった。
つまり、横浜市のロジックは、こんな塩梅。

いじめから逃れるために被害者が金を払うのはいじめには当たらない。
加害者が恐喝行為を行っても、奢って貰ったと証言すればいじめだとは認定されない。
なんとも緩くて呑気なお仕事であることか。

ギャンブル好きの市長にして、この教育長あり。
いじめっ子に忖度する頭故障の横浜市も終わっているな！
市長も教育長も消えて良し！

国の行く末(その2)

留学生の推移は、こんな調子。

2008年～123,829人、2009年～132,720人、2010年～141,774人、2011年～138,075人。
2012年～137,756人、2013年～135,519人、2014年～184,155人、2015年～208,379人。
2016年～239,287人、2017年～267,042人、2018年5月時点で留学生は298,980人と激増。

中でもダントツで多いのが、中国人留学生。
それら外国人留学生には、日本人の税金から高額な返済不要の奨学金が支払われているそうな。
彼らは、中国政府の肝いりで日本の大臣になるつもりで頑張れ！と言われて送り出されているとか。

日本を食いつぶそうとする若者が、日本の税金で養われている現実にビックリ。
2013年の国費外国人留学生の実態は、こんな塩梅。

11,006人を対象に、入学金・授業料無料で月々の生活費はこんな厚遇。
学部生は117,000円、博士課程は145,000円支給。
おまけに派遣地域により、月額2,000円～3,000円を加算。

日本までの往復の飛行機代も日本国が支払い。
国民健康保険料の実費8割負担。

私費留学生の現状は、約12,000人対象で入学金・授業料無料。
月々の生活費は、48,000円～65,000円を支給。
滞在期間が1年以内の短期留学生約5,000人にも月額8万円の奨学金を給付し、返済の義務はない。

助成する期間は、学部留学生で5年、高等専門学校で4年と卒業に必要な在籍年数+1年間。
繰り返すが、2018年の留学生298,980人で、うち、中国人が114,950人。
まさに外国人栄えて国滅ぶの景色である・・・。

国賊の上を行く大胆な行状の数々を披露する晋三。
この男は、何を考えているんだろうねえ？・・・。

国の行く末(その1)

美しい国は、中国人国家になるのか？Webにそんな話題が登場し始めた。
入学金タダ！授業料がタダ！生活費支給！
と言うことで反日中国人留学生に使う血税180億円！

現在、東京大学に2,079人の中国人留学生が在籍。
卒業後、彼らは国の重要ポストに入り同胞を採用したり・・・。
また官僚となり日本の中枢に入り込んで行く魂胆だって？

晋三は、留学生の就職増加を成長戦略に掲げているらしいな。
忖度省庁こと法務省によれば、こんな塩梅。
2017年に日本国内で就職した外国人留学生の数は22,419人で過去最高を記録。
前年と比べて2,984人、12年からの5年間では2倍以上の増加だと言う。

2005年、小泉内閣で初入閣した晋三はこんな考えだったらしい。
小泉首相の靖国神社参拝で悪化する日中関係を憂う。
中国からの公費留学生の数がまだまだ少ない。

思い切って増やして、反日にならずに日本を知って貰うよう・・・。
我々も努力をしていかねばならない！
結果、中国人留学生受け入れの大幅拡充等で関係改善を進めて行くとした。

そして2008年、自民党福田政権が「留学生30万人計画」と銘打ち・・・。
留学生の受け入れ強化に言及！
2012年には、自民党公約に留学生30万人の受入れ明記。

とりわけ晋三政権での外国人留学生の増加は凄まじい・・・続く。

ポンコツ戦闘機

晋三の散財劇が、スピードアップ＆パワーアップだ！
忖度省庁の防衛省は、新導入の戦闘機42機の機種を決めた。
米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定して発表。

短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)とかで、1機当たり約140億円。
改修される護衛艦2隻にも搭載予定とか。
防衛省は6月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。

140億円を42機も購入する晋三も太っ腹。
墜落するポンコツ戦闘機を大量購入でトランプの関心を買う景色。
2023年度までに42機のうち18機分の導入予算を計上予定。

残り24機の導入時期は未定。
防衛省によると、STOVL機は狭い滑走路でも運用できる利点があるとか。
戦争ごっこの好きな晋三には、本当に困ったものである・・・。

盗聴(その2)

国家公安委規則では、通信傍受は適正な実施を目的に各本部に「傍受指導官」を置く。
指導官には、捜査を担当する部署とは別の刑事部門の警部以上の警察官を充て・・・。
事件毎に傍受場所で捜査員に助言、指導するんだとか。

専用パソコンは、警察庁や管区警察局などに保管し、都道府県警が傍受を行う際に貸し出す。
通信傍受法は2000年に施行され、2002年から実際に傍受を開始。
ここ数年の実施事件数は年10～10数件で推移。
昨年までの17年間に145事件で行って、857人を逮捕。

また一方、裁判員裁判になる事件等を対象に・・・。
容疑者の逮捕後の取調べの全過程の録音・録画(可視化)が6月1日から義務化された。
これに伴い、捜査に関する手続き等を定めた犯罪捜査規範(国家公安委規則)の改正も決定。

改正刑事訴訟法で対象になっていない、知的障害がある容疑者についても・・・。
全過程の可視化に努めること等が定められた。
「務める」か・・・恣意的な運用にならなければいいがねぇ・・・。

さてさて、警察には、防犯カメラに加えて・・・。
盗聴法と取調べの可視化という最高の捜査ツールが与えられた。
しかし警察OBとしては、こんなことを危惧して憂う・・・。

裁判所の令状がなくても盗聴できるのか？
第三者が、不正運用をチェックする機能が働くのか？
交番の困まわりさんの戦力低下を見れば、警察の質低下は甚だしい。

警らという名のパトロールは、私に言わせればミニパトカーでだんごドライブ。
軽微な事案も複数の制服警察官で処理するため、先輩・上司・同僚を頼る傾向が顕著。
そのため、いざという時の個々人の判断力・決断力に欠ける傾向が強い・・・。

盗聴(その1)

凄い時代の到来を実感する。
ほかならない警察の犯罪捜査手法のことである。
犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)は、これまで通信事業者の施設で実施して来た。

これからは警察など捜査機関の施設で行えるようになった。
この改正通信傍受法が今年6月1日に施行された。
施行前に、警察庁は5月25日、全国の警察に専用パソコン141台を配備。

手続きや運用方法を定めた改正国家公安委員会規則も同日決定。
改正法は、刑事司法改革関連法の一つとして2016年5月に成立。
傍受の対象犯罪が拡大され、運用手続きが合理化・効率化された。

振り返ればこれまでは、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪問。
社員の立会いの下に実施して来た。
これからは、警察の施設で立会人なしで行える。

裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じ。
また、通話等を一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。
これまでは、傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心。

遠隔地の警察からも捜査員が出向き、傍受期間中、立会で詰める必要があった。
加えて事業者側の負担も重かった・・・。
新たな方式は、事業者と都道府県警本部を回線で結び・・・。
傍受した通信を暗号化したデータで送信。

各警察本部は、会議室等1カ所から数カ所を傍受の実施場所として整備。
専用のパソコン(特定電子計算機)141台が既に配備された。
今年度中には、188台まで増やす計画だそうな。