脱原発の煽りを受けて財政危機に陥る自治体が、浮き彫りに・・・。
佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発の廃炉を想定した町財政を試算。
脱原発の空気を読んで、18年度までの歳入見込みを5パターン作成した。
その結果は、こんな塩梅らしい・・・。
まず、電源立地地域対策交付金など、原発関連の収入がなくなる。
4基全てが廃炉の場合、13年度の歳入は11年度対比で3割減。
現状維持でも固定資産税が減少し、18年度には2割近く減。
と言うことで財政はひっ迫、原発に依存の自治体財政の脆弱さが露呈。
しかし同町は、強がりのコメント・・・。
機械的に試算したものであり、現実的な数字ではない。
数字が独り歩きして混乱させたくない、と公表していないらしい。
メディアが入手した町の試算結果によれば、こんな塩梅のようだ。
昨年度の一般会計予算は、約57億円・・・。
だが試算段階では、約71億円と想定。
4基全てが廃炉となれば2年後には、29.8%減の約50億円に・・・。
18年度には、39.4%減の約43億円に落ち込む見込み。
オンボロ原発を再稼働させてまでも、交付金などが欲しい自治体。
その台所事情が、見てとれる・・・。
電源立地地域対策交付金、核燃料サイクル補助金。
おまけに固定資産税や原発関連基金等などetc・・・。
原発立地自治体の財政基盤は、どこも似たりよったりらしい。
原発関連マネーに依存し続けてきた自治体の財政。
そのシッペ返しが、まさに始まろうとしている・・・。
腰砕け政治のおかげで、地方の財政疲弊はピークを極めるが・・・。
何もできない野ダメ政権である・・・やれやれ。
佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発の廃炉を想定した町財政を試算。
脱原発の空気を読んで、18年度までの歳入見込みを5パターン作成した。
その結果は、こんな塩梅らしい・・・。
まず、電源立地地域対策交付金など、原発関連の収入がなくなる。
4基全てが廃炉の場合、13年度の歳入は11年度対比で3割減。
現状維持でも固定資産税が減少し、18年度には2割近く減。
と言うことで財政はひっ迫、原発に依存の自治体財政の脆弱さが露呈。
しかし同町は、強がりのコメント・・・。
機械的に試算したものであり、現実的な数字ではない。
数字が独り歩きして混乱させたくない、と公表していないらしい。
メディアが入手した町の試算結果によれば、こんな塩梅のようだ。
昨年度の一般会計予算は、約57億円・・・。
だが試算段階では、約71億円と想定。
4基全てが廃炉となれば2年後には、29.8%減の約50億円に・・・。
18年度には、39.4%減の約43億円に落ち込む見込み。
オンボロ原発を再稼働させてまでも、交付金などが欲しい自治体。
その台所事情が、見てとれる・・・。
電源立地地域対策交付金、核燃料サイクル補助金。
おまけに固定資産税や原発関連基金等などetc・・・。
原発立地自治体の財政基盤は、どこも似たりよったりらしい。
原発関連マネーに依存し続けてきた自治体の財政。
そのシッペ返しが、まさに始まろうとしている・・・。
腰砕け政治のおかげで、地方の財政疲弊はピークを極めるが・・・。
何もできない野ダメ政権である・・・やれやれ。