協力金の遅延

東京都のコロナばい菌の感染拡大防止の施策の話題。

営業時間短縮や休業要請に応じた事業者に支給する協力金の支払いが遅れているそうな。

書類不備等で時間を要するケースが相次ぎ、3月分の支払いは５割程度だとか。

1月上旬から3月上旬までに時短営業を実施した事業者の申請に対する支給率は、5月24日時点で9割前後。

ところが3月8日から3月31日にかけては、申請58,629件に対し、支給は31,774件。

支給率は54%にとどまっているようだ。

遅れる背景には、書類不備で問い合わせや追加資料の取り寄せ。

これらに時間がかかり、支給が遅れてしまうという。

これに対し、外食産業の業界団体の幹部は、指摘する。

休業中も固定費は発生し続けており、各社とも危機的な状況だ。

倒産してからお金が振り込まれても仕方ない・・・。

東京都では、まん延防止等重点措置の適用が始まった4月12日以降の分は・・・。

協力金の申請受け付けすら始まっていないとか。

東京都は、6月半ば以降になると説明をしているらしい。

なんとも呑気な東京都・・・百合子ちゃん！しっかり仕事をしてっちょ！

インド型の変異株

美しい国は、コロナばい菌の感染拡大で緊急事態宣言の期限を延長した。

ところで対象地域では、新規感染者の減少ペースが鈍い。

これは、感染力が従来株の約1.3倍とされる英国型変異株の影響が大きいとか。

そして専門家は今後、さらに感染力が強いとみられるインド型に置き換わる可能性が高いと指摘。

国立感染症研究所によれば、全国で従来株の9割以上が英国型などに置き換わった。

そして厚生労働省の専門家組織は、26日にこんな公表。

新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している。

英国型は、重症化リスクが従来株の1.4倍とされ、重症者数の増加が続く。

この1カ月間で変異株が全国にまん延したが、その中での緊急事態宣言だったため・・・。

影響を強く受けたインド型の重症化リスクが従来株より高い証拠はない。

しかし、感染力は2倍ほど強いとされる。

同研究所によると、インド型感染者は24日までに国内で45人、検疫で190人確認された。

東京都では、クラスター(感染者集団)も発生。専門家組織座長の感染研所長は、こう分析。

現時点での市中感染の広がりには否定的。

しかし一方、感染力の高さを理由に時期の予測は難しいが、英国型から置き換わる可能性はかなり高い。

ダメ親分の危機管理能力のなさを、悉皆見抜いているコロナばい菌くんデスね。　

山本太郎が怒る

5月27日、国会内で不定期会見をした山本太郎れいわ新選組代表が怒りを爆発させた。

ダメ親分が、コロナばい菌が収束しない状況でも、東京五輪・パラ開催に強い意欲を示す姿勢に対してだ。

日本国内では、東京五輪開催の中止の声が大多数を占めている。

だが政府や国際オリンピック委員会(IOC)は、国民の声に耳を貸さず強行姿勢。

山本太郎は語る・・・。

完全に常軌を逸した世界に入っていますね。漫画のような世界です。

(政府やIOCは)早くこの場から退場していただきたい。

これ以上、国が壊されることは許されないです！

ところで、れいわ新選組は、都議会選挙(7月4日投開票)で3人の候補者を正式に公認。

山本代表は、言葉を繋ぐ。

五輪中止は、コロナがあってもなくても絶対にやらないというのが私たちのスタンス。

今年3月の時点で政策のビラにも入れています。

これがニュースにならないのは、私たちの存在が小さ過ぎるからなんでしょうかね？とする。

ところで美しい国は、9都道府県に発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長した。

緊急事態宣言が都議会選挙への活動に影響が出るかは・・・。

一人ひとりが(コロナ感染に)気をつけて、粛々とやられるだろうと、言葉を結んだ。

至極真っ当、健全な考えである・・・。

「たら、れば」の政治

美しい国の「たら、れば」の政治には、つくづく呆れるねぇ。

コロナばい菌の感染拡大で10都道府県に発令中の緊急事態宣言。

沖縄を除く9都道府県で、5月31日の期限を延長する方向で調整に入った。

新たな期間は、6月20日までの延長戦を軸に検討中。

東京や大阪等では、新規感染者数が減少傾向にある一方・・・。

医療提供体制は、各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断したとか。

延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令した東京、京都、大阪、兵庫。

5月12日から追加の愛知と福岡、そして16日から追加した北海道、岡山、広島。

23日から追加の沖縄県の発令期間は、6月20日までとなっている。

ところで忖度係の加藤勝信官房長官は、24日の記者会見で語る。

緊急事態宣言は、全市町村で対策本部を設置など、全国的な対応が求められる。

ある程度固まりで運用していくことも求められる、と宣言の期限をそろえる可能性に言及。

また、与党幹部は、2週間程度は延長しないと効果が見えて来ない・・・20日までなら安心だ！とする。

ダメ親分も、延長は不可避と認識しているようだが、所詮は東京五輪開催のための細切れ弥縫策。

人の命より、東京五輪が大事という神経が理解できないねぇ。

コロナばい菌の感染を「屁のようなもの」と言って辞職した高橋洋一内閣参与。

その言葉を借りれば、コロナ対策で「たら、れば」じゃ、屁の突っ張りにもならんなぁ。

大都市部で新規感染者数が減少傾向にあるから、数値が下降傾向であれば収束に向けた展望が見える。

そんな希望的観測気球を打ち上げて、コロナ退治に期待していたら大きな間違いだなぁ。

大規模接種

昨日5月24日から東京と大阪で防衛省が運営する大規模接種が開始。

それを前に、運営にかかわる自衛官らに対して新型コロナワクチンが、初めて接種された。

また23日、中山泰秀防衛副大臣が大阪の会場を視察。

中山クンは、こう語る。

円滑な接種のために、ぜひ半そででお越しいただき接種に臨んで欲しい、だって。

大阪会場では、1日最大5,000人の接種を想定。

まずは、大阪市内の高齢者を対象に接種を開始。

また、第二弾となる予約は24日、東京と大阪で始まった。

予約は5月31日から6月6日の接種分で、東京都と大阪府に住む65歳以上の高齢者が対象。

予約方法は前回と同様、インターネットのみ。

パソコンの出来ないじっちゃん、ばぁちゃんたちは、かやの外か？

ワクチン接種もザル的な運用であり、コロナに振り回される日々は延々と続く・・・。

百合子vs珠代

東京都の小池百合子知事が21日、都庁で定例会見。

会見では、同日に丸川珠代五輪相が話したことが話題になる。

珠代ちゃんは、東京五輪を中止した場合の財政リスクのことに触れた。

資金不足となった場合は、東京都の財政規模を踏まえると・・・。

組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい、とした。

要は、美しい国にまで財政負担が及ばないとの認識を示した。

大会中止を検討すべきだとの声が高まっている現状認識は、こう。

中止しなきゃいけないと思っている方とやるための努力をしている側。

物の見方が全く逆なので、同じ言葉で説明してもなかなか伝わらない。

もう少し伝え方をよく考えたい・・・。

ところで百合子知事は、珠代の発言について語った。

なんか、そういう報道があったことは承知している。

現在は、大会成功に向けてIOC、組織委員会を含めて関係者が協力して全力で準備を行っている。

資金不足が発生した場合は、こんな感じで捌く。

想定外の事象が生じた場合は、改めてIOC、政府、組織委員会を含めて協議が必要になると理解している。

なんともノー天気な百合子知事と珠代大臣である。

女同士のバトル合戦も面白いねぇ・・・2人とも、せいぜい頑張ってね。　

馬鹿な男の強がり

美しい国のコロナ対策が、大わらわの景色である。

沖縄県の緊急事態宣言は、期限を6月20日とした。

そして今月31日が期限の9都道府県も延長する公算が大となった。

もはや7月23日の東京五輪開会式まで残すところ約2カ月。

ダメ親分は、五輪開催前にコロナばい菌の感染を徹底的に押さえ込みたいところ。

政権発足当初は、経済と感染対策の両立に汗していたねぇ。

しかし、ここに来て「経済重視」から「五輪重視」にシフトを移す景色。

21日、官邸で記者団には、こう語る。

選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くし、安全安心な大会にして行きたい！

そして加藤勝信忖度官房長官も、こんな強がりを口にする。

宣言を行う判断は、東京五輪は全く関係ない！

おいおい！加藤くん、強がりは止めなよ。

感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド(感染再拡大)だよ。

国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長も、こんな強がり。

東京に緊急事態宣言が発令されていても五輪を開催する！

ダメ親分をはじめ、みんな空気を読めなくなって来たねぇ。

強がる背景には、五輪開催断念となれば、これまでのコロナ対策の失敗を意味する。

また、コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催を強行すれば大変な打撃。

9月末には自民党総裁の任期、10月21日には衆議院議員の任期満了を控える。

結果、ダメ親分は、どちらを選択しても政権の命運を賭ける選挙に臨むことになるそうな。

進むも地獄、退くも地獄とは、正にこのことだろうなぁ。

馬鹿な男の強がりは、自民党の命運をかけたステージになって来た。

ダネ親分！沈没するなら、再浮上出来ないまでトコトン沈んだらいいよ・・・。

ポスト菅

早くも危機管理能力のないダメ親分のポストが取り沙汰され始めた。

東京五輪・パラ大会が中止になったら、責任問題が浮上する。

そこで責任を取れと党内で「菅降ろし」が始まる。

結果、総選挙前に菅首相が政権を放り出し、自民党総裁選という可能性もなくはないようだ。

しかし、現実的には肝心の「ポスト菅」が不在。

しいて名前が挙がる筆頭は、岸田文雄元外相だとか。

しかし、4月の参院の広島再選挙で敗北した経緯もある。

今、「ポスト菅」に名乗りを上げても支持する者がどれだけいるかは未知数と来た。

自民党最大派閥の細田派出身の安倍晋三前首相、そして麻生派の麻生太郎財務相。

この2人は、岸田氏を担ぎ次期政権に一定の影響力を持つことをもくろんだと噂されたが、それも難しい景色。

石破茂元防衛相、野田聖子元総務相、小泉進次郎環境相と挙がる名前はあるが・・・。

政権選択選挙の「顔」になるまでの決定打になるとは言えないとか。

そうなると、消去法で残るのが河野太郎クンらしい。

ただ、太郎クンは、自民党内の評判はイマイチらしく、何を考えているか分からない一匹狼との専らの評。

麻生派に所属しているが、派閥に媚びを売ることもない。

発信力はあるだけに担ぐとなると一番面倒な男だとか・・・自民党も大変だなぁ～。

賛否両論

米有力紙USAトゥデー(電子版)の5月19日のニュース。

コロナばい菌が流行拡大の中で開催予定の東京五輪。

日本の学者のコメントを引用して、「ばかげた考えだ」として伝えた。

同紙は、日本のワクチン接種の遅れや五輪中止を求める声が大きいことを指摘。

神戸大学教授(感染症学)のコメントを紹介。

新型コロナの治療に関わる医療関係者に取り、開催は「ばかげた考えだ」とした。

五輪招致決定時の「興奮」は「憂慮」に取って代わったと強調。

日本は新型コロナ拡大と有効に闘えるのかという課題に直面とする。

まさに急所を突いた指摘である。

一方で中国は、国営中央テレビ(電子版)がこんなニュース。

東京五輪報道のため、500人以上を投入する計画。

補助スタッフらも含めると計約3千人になる見通しだとか。

中継設備は、既に東京に送り届けた。

国営の中央広播電視(ラジオ・テレビ)のトップが、バッハ会長とテレビ会談し明らかにした。

また、中国の習近平国家主席は今月7日、バッハ会長と電話会談。

東京五輪開催に支持を表明し、来年の北京冬季五輪の成功にも自信を示しているとか。

いやはや、東京五輪は大変な盛り上がりである・・・。

コロナ対策の不公平

コロナばい菌のおかげで緊急事態宣言中の東京都。

酒類を提供する飲食店等への休業要請に応じていない33施設に対し・・・。

改正特別措置法45条に基づく休業命令を出した。

いずれも飲食店で、命令に従わない場合、行政罰で30万円以下の過料を科す手続きに入るそうな。

東京都は現在、飲食店等に対し、酒類を提供する場合は休業要請。

酒類を提供しない場合は、午後8時までの時短営業の要請中。

しかし都内では約2%が要請に応じていないとか。

その中でも店の外に席を設ける等、公然と営業し人の流れを増大させる33施設に絞った。

施設側はこんな弁明・・・経営が厳しい、経営が成り立たない、感染症対策はしっかりしている等など。

一方、協力金制度でボロもうけする零細飲食店もあるらしい。

零細の個人経営飲食店と大型の飲食チェーン。

前者が弱者で後者が強者というイメージだが・・・。

時短要請と休業補償の観点からすれば、その構図は全く逆だそうな。

時短要請に応じた飲食店への協力金は、日頃の利益の多寡に関わらず一律一日6万円。

行政は、スピーディな給付を優先した結果と胸を張るが、果たしてこれが公平なのだろうか？

飲食店間だけでなく、国民の間で大きな不公平を招いていやしまいか？

ダメ親分は、スズメの涙のような施策・・・。

低所得の子育て世帯へ子供1人当たり一律5万円を支給。

その裏側で飲食店のオーナーは、店舗あたり月々180万円の支給の現実。

まやかしのコロナばい菌退治対策で、格差は広がるばかり・・・あ～ぁ。

とぼける幹事長

自由民主党の二階俊博幹事長が、記者会見で答える。

2019年参議院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となった・・・。

そんな指摘がある自由民主党本部からの1億5,000万円。

それに関して、その支出に私は関与していないとした。

会見に同席した忖度係の林幹雄幹事長代理も言葉を繋ぐ。

19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたとする。

元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供。

それを決めたのか・・・これまで自民党本部は、明確な説明は行っていない。

そして、甘利明税調会長はこんなコメント。

当時の選対委員長として1mmも、正確にいえば1ミクロンも関わっていない。

関与していない以前に、党から給付された事実を知らない・・・これが全てだと語った。

しかし忖度係の林クンは、当時の選対委員長が広島を担当していた

。細かいことは、幹事長はよく分からないと補足説明。

ところで1億5,000万円を巡ってはこんな駆け引きがあるそうな。

参議院選当時も候補者公認や資金配分に強い権限を有する二階幹事長。

広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階爺様に申し入れ。

そうだよねぇ、こんな多額の現ナマは、幹事長が了承しないで動かせる訳がないよなぁ。

また、参議院再選挙で敗北したばかりの自民広島県連は怒りを爆発。

県連会長代理の県議会議長は18日、記者団に語る。

県民をこれほど侮辱した言葉はないと発言の撤回を要求。

関係ないわけがなく、無責任で情けない発言だ！

関係ないというならば関係ある人と一緒に出てきて説明すればいい、とした。

二階の老害幹事長は、「逃げる・隠す・嘘をつく」の狡猾な匂いがプンプンである。

ワクチンシステム(その2)

これら不具合は、システム管轄の内閣官房も把握済み。

自治体向けのレクチャー動画等を配信。

あるいは、タブレットの読み取り用スタンドを各自治体に配布予定と来た。

ある自治体では、医療機関側が新システムへの理解や入力への手間。

それを嫌がり、ワクチンの打ち手を確保することが難航。

また、医療従事者の記録がシステムに未登録のケースもあった。

これじゃ、一般の接種が本格化したら同様の事態頻発が必至の佇まい。

おまけに、情報通信技術(ICT)活用の事例では、ほかにもトラブルが相次ぐ。

特に、スマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合。

一部の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても通知がされず・・・。

4カ月間も機能せずは、記憶に新しいところ。

保健所等が感染者情報をインターネット上のデータベースに入力する「HER-SYS(ハーシス)」。

これは、厚生労働省が集計ミス防止や負担軽減を目的に導入。

手書きの感染者発生届をFAX送信を改善を試みた。

しかし、逆に入力が負担となり、システムを利用しない自治体が多いとか。

また、5月12日には全国各地の自治体のワクチン予約システムが障害を起こし、予約ができないトラブル。

ITジャーナリストは指摘する・・・。

複数のシステムが乱立していることが最大の要因！

システムが連携しておらず現場の負担が増している。

IT化は効率化のためにするはずが、現場の使い勝手を無視し、入力作業が増えているのは本末転倒！

指摘は、正鵠を射ているなぁ。

コロナくんに翻弄されっ放しの美しい国。

9月に創設されるデジタル庁が主導して整備予定の・・・。

「ガバメントクラウド(政府クラウド)」とかは、どんな活躍を見せてくれるんでしょうねぇ？

おそらくダメ親分は、「こんなはずじゃなかった」とぼやくんだろうなぁ。

ワクチンシステム(その1)

コロナばい菌退治に鳴り物入りで登場したワクチンの接種。

美しい国では、進捗状況を一元的に把握するため、導入した新システム。

それが、自治体や医療機関から不満の声が続出らしい。

接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業等が重荷のようだ。

高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなる。

あるいは誤った情報が入力されるケースも想定されるとか。

この新導入の「ワクチン接種記録システム(VRS)」は、こんなもののようだ。

自治体側が予め整備の予防接種台帳や住民基本台帳から・・・。

住民の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーの情報を入力。

タブレットで接種会場の担当者が接種券に記載の18桁の数字列を読み取り、接種記録を蓄積。

今までの接種は、情報が予防接種台帳に反映まで2～3カ月かかることもあった。

しかし、新システムは瞬時に接種記録把握が可能。

国は約4万台のタブレットを市区町村に配布。

しかし現場では、タブレットが18桁の数字列を読み込まず、またフリーズの不具合が頻発。

手振れでタブレットが数字を全く読み取らない。

数字の部分が汚れていたら、全く違う番号を識別。

最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されるそうな(続く)。

翻弄される政局

美しい国は、酷い国ですねぇ。

ただいま永田町は、五輪とワクチンで政局が翻弄されている最中。

3度目の緊急事態宣言の成果も乏しい中、何が何でも東京五輪・パラはやると明言するガ～ス～親分。

しかし、自民党内からも「この状況では難しいのではないか」という声が拡大中。

特に親分の危機管理能力の欠如に対する不信は決定的だとか。

5月5日、記者団のぶら下がり取材に応じた景色は記憶に新しい。

4都府県に発令中の「緊急事態宣言」や「まん防措置」などの感染拡大防止策。

その成果を聞かれ、「人流については間違いなく減少したし、効果が出始めている。」と答えちゃった！

おまけに感染者数の増加の質問には、こんな塩梅。

今日の数字を皆さんご承知だと思いますけれど、感染者の人口が減少している。

そうした効果は、出始めてきているのではないかと思っています！

人の流れも数字も、いつと比べてという根拠を全く語っていない馬鹿さ加減。

外国人記者が、オリンピック開催のメリットとデメリットは？と質問では、こう。

選手と関係者の感染防止に努め、安心安全のオリンピックを開催する！

会話が全然噛み合っていないトンチンカンなコメントである。

本当にこの男、終わっていると思うがメディアは、こうも伝える。

このまま緊急事態宣言を解除できず、5月中旬を過ぎても全国的に感染者数が減少しなければ・・・。

東京五輪・パラ中止が現実味を帯びてくる。

求心力を失った菅政権は、解散総選挙に踏み切るしかなくなる。

最短で7月4日投開票の東京都議選に合わせたダブル選挙が有力視。

この場合、解散の名目は、コロナ対策を世に問う「コロナ救国解散」だとか。

そして考えられるカードは、再度の現金給付くらいしかないとか。

いいねぇ、合法的な現金買収で大惨敗すればいいさ！

軽過ぎる政治屋たち

世論調査でも国民の7割以上が、東京五輪・パラ大会の中止や再延。

そんな空気の中で、開催強行を断言するダメ親分は、その理由を国民に説明できる能力もない。

見ていろ！緊急事態宣言は5月31日で終わらないで、延長の更新・更新が続くに決まっている。

全国各地で医療がひっ迫し、変異株の猛威が拡大中だ。

国民の命よりも東京五輪・パラを優先する理屈は、どこにも見当たらない。

ところで5月11日に忖度係の丸川珠代五輪大臣も定例記者会見。

国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中。

五輪開催の意義を問われての発言には嗤っちゃったね。

コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義があるだって！

また白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子。

彼女にSNSで辞退を求めるメッセージが届いたが・・・。

非常に残念、匿名での言葉の暴力はいかなる理由でも許されないと来た！

さてさて、遅々として進まないワクチン接種を尻目に、東京五輪・パラ大会の日程は刻々と迫る景色。

安心、安全な大会は実現可能と訴えるが、具体的な感染対策を問われて返答に詰まる親分。

総選挙を睨み、切れるカードは少なくなって来たとか。

それにしても、ダメな政治屋たちが操縦する日本丸は、どこへ漂流するんでしょうかねぇ。