団塊世代の心意気をブログから情報発信。
遊び心を入れて日々思うこと、感じることを徒然なるままに・・・・。
内閣府番号制度担当室は、こんな視点で張り切る。
個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。
ただ、予想以上にカードの普及を進められず・・・。
初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。
新システムで予算は抑えられるはずだ・・・。
マイナポータルには、自治体の子育て支援事業等の検索や・・・。
電子申請ができる「ぴったりサービス」も備わっているとする。
既にクラウドで整備しており、支出額は18年度までの3年間で約26億円。
内閣府は今後、介護や引っ越し、相続などの行政手続きもできるようにしたいとか。
また、ログインした状態で様々な公的サイトに移動できるサービス等もある。
こちらは①～③と同じサーバーを使うが、ほとんど負荷をかけないため・・・。
想定件数はなく、利用件数も3つのサービスより少ない。
結構づくめのことを言うが、こんな指摘も頷ける。
国が運営するマイナンバー専用の個人向けサイト「マイナポータル」。
サービス開始から2年が経過するがマイナンバーカードの普及が進まない。
加えて利用率が極端に低迷している背景には、使い勝手の悪さもある。
このサイトにパソコンでログインする場合・・・。
マイナンバーカードに内蔵されたICチップを読み取ることのできるカードリーダーが必要。
スマホなら、カードリーダーがなくても、専用アプリをダウンロードし・・・。
端末をカードにかざしてICチップを読み取れればログインできる。
ただ、対応できるのは米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を使う一部の機種。
国内シェアの半分を占める米アップルのiphoneは対応していない。
なんともお粗末なマイナポータルである・・・。
晋三、しっかりせ～ぃ！
前日に続いて、散財ドラマの続編。
サイトでは、マイナンバーカードの保有者(今年4月で1,657万人、国民の13%）が・・・。
パソコン等からログインすると、マイナンバー法で定める3つのサービスが受けられる。
①自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる。
②自分の所得や社会保険料の納付状況等を確認できる。
③税金や予防接種等のお知らせを受け取れる。
サーバーは、国民の7割近くの8,700万人がカードを保有し・・・。
ネットを使う人の一部が月に1回利用してもパンクしないように・・・。
①～③の利用を最大で月2,025万件近く（①②は各609万件、③は約807万件）と想定。
それに合わせた処理能力等などを持つサーバーを整備。
セキュリティーを確保する維持管理費も支出。
あぁ、それなのにそれなのに、サービスが始まった2017年7月～今年5月に①～③の利用は11万件余。
月平均にすると5千件近く（①707件、②3,147件、③1,130件）と想定の0.02%。
内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ・・・。
ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。
現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。
想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。
クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。
そんな張り切る景色を見せるが、またウン十億円の散財か？
他人の金は俺の金という金銭感覚が情けない・・・。
マイナンバーで自分の情報の使われ方などが分かる・・・。
そんな触れ込みで構築したシステム、国の個人向けサイト「マイナポータル」。
そのサーバーの利用率が、なんと想定件数の0.02%に留まっているんだとか。
このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように・・・。
2018年度までの6年間に100億円を超える整備費等を使用。
このサーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
更なる散財ドラマを熱演か？・・・。
いやぁ、晋三の散財ドラマだけが佳境の景色だなぁ。
マイナンバーは、日本に住民票がある一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)を割り振り。
自治体や年金事務所、税務署など公的機関が別々に持つ個人情報を番号に結びつけて・・・。
公的機関同士が必要な情報を照会し合う仕組み。
美しい国は、行政手続きの添付書類が不要になるなど利便性が向上すると広報。
個人の認証機能があり、身分証明書としても使えるマイナンバーカードは・・・。
2016年1月から交付が始まった。
国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業を巡っては、こんなに低調。
ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約80億円かけて整備。
しかし利用率が0.1%だった。
過大な想定に基づくサーバー整備で、税金の無駄遣いの実態が改めて明らかになる景色。
散財好きの親分にした、散財好きの子分ありか・・・あぁ～。
日本年金機構東京広域事務センターの不祥事。
個人情報を含む年金関連データを収載したDVDを紛失していたそうな。
日本年金機構は、国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務。
それを外部業者に委託してきたが・・・。
その業者が、状況報告の情報を記録したDVDを送付。
同センターに届いた後に行方不明になった。
機構の担当者は、個人情報の内容や人数、行方不明の時期は調査中と逃げのコメント。
DVDは、同センターにある一部のパソコンでのみ閲覧できるよう暗号化。
そしてすでにデータを閲覧できないよう措置を取ったと胸を張る。
厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、晋三に忖度して？未公表。
機構が毎月発表する「事務処理誤り」には掲載という抜け目のなさ。
その処理方法こそが誤りだということに気づかな呑気さ。
紛失した事やそれを発表しないのが問題だろ。
おまけに今回の件を明らかにしたのは、参議院選直後のことと来た。
12年前の「消えた年金記録問題」での参議院議員選挙惨敗の悲劇。
それを繰り返さないように箝口令が敷かれたとも伝え聞く。
どこもかしこも晋三に忖度か？・・・。
振り返れば、2015年6月には職員の端末がサイバー攻撃を受け125万件の年金情報が流出。
2017年9月には事務処理ミスなどから約106,000人に総額約598億円の年金の支給漏れ。
2018年3月には約130万人に年金を過小支給。
受給者のデータ入力を情報処理会社に委託していたが・・・。
この会社が契約に反して中国の業者へ約500万人分の業務を再委託。
とまぁ、不祥事続きの日本年金機構。
消えた社会保険庁と比べても負けず劣らずの実力だな・・・。
目減りし続ける年金のことだし、日本年金機構も消えて良し！
米国が中東等の海上警備に提起した有志連合。
晋三は、それを巡って心臓が高まる？
自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊派遣の根拠が取り沙汰。
参議院選も終えて、いよいよ自衛隊を出動させる景色に早変わりか？
露払いの官房長官は、高揚感を漂わせて語る。
米国をはじめ関係国と連携し・・・。
中東地域の緊張緩和、情勢の安定化に向け外交努力を継続して行きたい！
自衛隊派遣根拠で可能性が高いのが、自衛隊法が定める海上警備行動とか。
日本船籍や日本向けの荷を載せた船舶等の護衛は可能。
付近を航行する不審船への立ち入り検査もできる。
ただ、日本に関わりがない外国船は対象外で、武器使用も正当防衛等に制限される。
結果、米国が想定する「有志」としての活動要請に応えられない可能性が大。
ソマリア沖・アデン湾では現在、海賊対処法に基づき海上自衛隊の護衛艦等が活動中。
同法を根拠とすれば、日本関係以外の船舶の護衛も可能。
しかし、取り締まり対象は金品等を狙う海賊に限られ・・・。
軍艦など外国政府の管理下にある船による脅威には対処できない。
また、2016年施行の安全保障関連法も派遣根拠になり得るらしい。
ホルムズ海峡の状況を「わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」である「重要影響事態」。
そうと認定すれば、米軍や有志連合参加国への後方支援ができる。
国連決議に基づき各国が平和と安全を守るために有志連合に参加する場合も・・・。
「国際平和共同対処事態」として後方支援などが可能。
だが、いずれも国会承認が必要で実現のハードルは高いらしい。
おまけにこの枠組みでの派遣では、警護活動を担えないのもネックになるようだ。
与党議員は、現行法体系では対応できないので、特別措置法しかないだろうと語る。
いよいよ晋三の出番だな！
安保関連法により、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能！
そう叫んで来た実績があるんで、旭日旗を掲げて荒波を越えて行くんだろ？晋三。
参議院選挙期間中、ホルムズ海峡への自衛隊派兵。
それを水面下で協議していながら、ひた隠し・・・お前の性格が滲み出ているなぁ。
かんぽの不正販売がバレたのは、昨年8月、郵便局員からメディアに届いた一通のメール。
暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の販売ノルマに苦しみ・・・。
自腹で購入する局員がいると訴えたことに端を発する。
こうした現場の実態を報道したら、現役局員からの告発が相次ぐ展開。
そのうちの1人が打ち明けた内容が酷い。
保険のノルマが最もきつく、一部の局員は高齢者を騙して売っている。
メディアが関係者から入手した内部資料は、こんな塩梅。
保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる事例が列挙。
高齢者の信頼を逆手に取るような保険営業。
民営化後、社員約40万人、約24,000局の郵便局ネットワークを維持するため・・・。
保険等の金融事業に依存する日本郵政グループのいびつな構造が浮上。
過剰なノルマに苦しみ、心を病んだり自殺した局員もいるそうな。
貯蓄型保険は、低金利時代に入って魅力が薄れて・・・。
竹やりで他社と勝負しているような状況。
それなのに、根性論で売って来いと指示。
無謀なインパール作戦と揶揄される始末。
顧客に不利益となる実態が明らかにされても、日本郵政の社長さんは、こんな強気。
法令違反があったとは考えていない！
そして嘘がバレて、慌てふためく日本郵政。
ここにも危機管理のなさが、垣間見えるなぁ・・・。
注目の参議院選、北海道選挙区は定員3人に9人が立候補。
そしてメディアの候補者アンケート回答を見てビックリ仰天！
アンケート項目は、こんな内容だ。
憲法・外交・消費税では、①争点②憲法③北方領土④消費増税・アベノミクス。
経済政策では、①貿易・農業②エネルギー③観光・カジノ④外国人労働者。
社会保障では、①格差②子育て③老後・年金④ひきこもり。
マイノリティー・人口減少では、こう。
①性的少数者（LGBT）・夫婦別姓②アイヌ政策③JR北海道④人口減少。
いずれも重要なテーマばかりなのに、こんな回答ってありなの？
全て「どちらとも言えない。」とか・・・。
争点は、「NHKのスクランブル放送化」のみで、他は「無回答」。
これで政治家を目指す候補者には、ただただ驚いちゃった！
オヤオヤやれやれ、供託金は没収？
ポスターの印刷代、ガソリン代、選挙カー運転のドライバー日当等など。
税金で選挙活動をかな〜り支援したのに、これじゃ血税の無駄遣い。
そこに来て、れいわ新選組から東京選挙区に立候補した野原よしまさ氏。
沖縄の創価学会員だったが、旋風を巻き起こす。
野原候補の訴える言葉が、これまた良い！
沖縄の大きな声も聞けない公明党が、小さな声なんか聞けるわけない！
公明党のキャッチフレーズ「小さな声を聞く公明党」を皮肉ったもので、思わず吹き出した。
とまれ人生色々、男もイロイロ、女もいろいろ。
結局は、価値観・生き様の違いなんでしょうねぇ。
総務省は、参議院選投開票の期日前投票の中間状況を発表。
公示翌日の5日から19日の15日間で1,417万2,236人になったそうな。
選挙人名簿登録者の13.30%にあたるという。
参議院選の投票日2日前現在の集計では、前回の2016年を約97万人上回り、過去最高を更新。
都道府県別の前回同時期比では、31%増の高知県を筆頭に42都道府県が前回を上回った。
前回を下回ったのは、青森のほか徳島、富山、大分、長野の5県。
最大の関心事、晋三の政権運営に軍艦マーチが鳴るのか。
結果は、邯鄲の夢に終わった・・・。
良かった、よかった、ヨカッタ、ほっ！
目標とする2020年の改正憲法施行へ改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な3分の2。
それを維持できるかが焦点。
与党が改選議席の過半数に達せず、野党が3年前の戦績を超えられた。
参院選は124議席で争われた今回の参議院選。
非改選を合わせた定数は245。
改憲の国会発議に必要な3分の2は164。
自民、公明両党と日本維新の会に、改憲に賛同する無所属議員を加えた・・・。
「改憲勢力」の非改選議席は計79だったそうな。
自公維で85議席を獲得すれば改憲ラインに達するはずだったが・・・。
良識ある国民は、「改憲ノー」を選択した。
晋三は、議論する政党か、審議を拒否する政党かを選ぶ選挙だと叫んだが・・・。
改憲ラインに届かなかった。
しかし、議論に前のめりな国民民主党を切り崩す作戦なんだろうなぁ・・・。
凄い高校生もいるもんだ。
東京の高校生3人が、オナラの音と臭いを消すパンツの開発に取り組み・・・。
開発の成果をスーパーサイエンスハイスクールの研究発表会で披露。
すでに、オナラの音を小さくするクッションや、臭いをやわらげるパンツは商品化されている。
ところが3人が目指すのは、臭いと音の両方を消す万能パンツ。
開発したのは、東京学芸大学附属高校の3年生で発想もユニーク。
周りが気になりオナラを我慢して体調を崩してしまう。
そんな誰にでも思い当たる悩みを解消するパンツを作ろうと思いました！
音を消すには、障害物で音をはね返して遮断する「遮音」。
それと、音を吸収する「吸音」を組み合わせると効果があるとか。
吸音材の役割を担うスポンジで携帯電話をくるみ、缶の中に入れて密閉。
アラーム音がどのくらい小さくなるか試した。
密閉状態の中で音がはね返り、音波同士が音を打ち消しあい、高い消音効果があった。
臭いを吸着する活性炭を用いた消臭実験では・・・。
きつい臭いのアンモニアと硫化水素を活性炭で消臭できるかを調べた。
パンツの中と同じ条件にするため、活性炭を袋に入れて実験すると・・・。
2つの気体を吸着させた活性炭の質量が増えており、消臭効果が得られた。
そして試作品を製作し実際に履いてオナラを出し、音と臭いを5回測定。
お尻から30センチ以上離れれば臭いはしないとか。
ただ、使用したステンレスが履き心地の面で悪いという課題も残った。
今後は、消音と履き心地を改善し、商品化を目指したいと意気込む。
晋三！お前も試作品を履いて商品開発に協力したら？
協力したら晋三は、国民栄誉賞ものじゃないかなぁ～。
へぇ～、屁ぇ～ヘェ～。
便利さの陰に潜む危険が大きな社会問題になっている。
ほかならぬ、スマートフォン決済を巡る相次ぐ不正利用だ。
背景には、キャッシュレス決済事業者の急拡大で、安全面のリスクが浮き彫り。
美しい国の推進策に加え、2020年東京五輪・パラリンピックに向け急増する訪日客。
それを取り込む動きが活発化して決済手段や業者が粗造乱立の景色。
規制やセキュリティー対策が遅れる中、海外企業と連携を進める業者も増加中。
YahooやLINE等、IT系企業だけでなくコンビニエンスストアなど多業種が参入。
結果、決済分野の競争は激化の一途。
クレジットカードや電子マネー等も含めば、キャッシュレス決済の手段は数え切れない。
ラインのスマホ決済サービス「LINEペイ」が中国の「微信支付（ウィーチャットペイ）」と連携。
SoftbankとYahoo等が出資する「ペイペイ」も中国の「支付宝(アリペイ)」と連携。
中国からの訪日客が、自国のスマホ決済サービスを利用できるようにする方向。
ただ、IT関係者によれば、セキュリティー能力が低い海外サービスと連携すれば・・・。
そこから情報が不正流出する危険性も高いとか。
と言うことで日本銀行や金融庁は、法整備や規制の検討を進める景色。
でも規制強化で利便性が損なわれ、現金決済の利用者が増える。
そんな皮肉な展開も待ち構えているらしい・・・。
ここは、晋三が張り切る景色を見せる場面だな！
晋三、頑張って男を上げてちょ！
Webでは、心の痛むニュースばかり。
厚生労働省が始めた熱中症予防対策。
生活保護制度の利用世帯に対して冷房器具の購入費用(上限5万円)等の支給。
しかしその対象が、4月以降に受給が始まり、高齢者や障害者のいる世帯等に限定。
制度利用者に対する条件が厳しく、電気代が家計を圧迫する状態。
猛暑が続く地方の大変さが垣間見える。
生活保護を利用す人の中には、クーラーを使わずに暑いが我慢する現実。
市役所は、電気代等に充当する支給制度がないと嘆く。
また、高齢者の就職難の実態もある。
求人情報誌で見つけた清掃のパートに応募した女性(74歳)。
その歳で立ちっぱなしはしんどいでしょう、と門前払いされる展開。
調理や介護等さまざまな職を探すが、年齢ではじかれてばかりだそうな。
年金頼みの1人暮らし、2カ月に1度、介護保険料が天引きされると手元に残るのは52,000円。
光熱費の支払いもままならない・・・とか。
市井の生活弱者の窮状は、目を覆うばかり。
そこに来て、晋三と太郎は長生きしたかったら2,000万円必要とうそぶく。
おまけに10月からは、消費増税で庶民を痛めつける大作戦。
どうなってんの？美しい国の晋三親分！
今日は、参議院選の投開票日・・・晋三は勝てるんか？
宗教の世界にビジネスの変化が起きている。
寺社の売店等で現金を使わないキャッシュレス決済が進行中。
京都仏教会(京都市上京区)は、さい銭や布施、拝観料等への導入に反対する声明を発表。
理由は、導入の範囲が際限なく広がることに対する強い危機感からである。
宗教行為とは無関係の絵はがきや土産物などの販売。
これは、既に法人税法に基づく物品販売として課税対象。
このため導入に積極的な寺院は多く・・・。
全国的には、さい銭を電子マネーで納められる寺院も出始めているそうな。
寺院では、決済サービス事業者による営業活動が活発な現実がある。
それを踏まえて、京都仏教会は昨秋から研究会を重ねて来たらしい。
その結果、現在は非課税となっている布施や拝観料までキャッシュレス化になれば・・・。
将来的な課税の流れへとつながりかねないと判断したようだ。
既にキャッシュレス決済を導入している寺社には・・・。
お守りや破魔矢など信仰に基づく授与品で行わないよう呼び掛ける方針。
なるほどねぇ、宗教ビジネスも悩ましい問題が、底流に渦巻いているんだねぇ・・・。
韓国の泣きっ面が、見て取れ笑える景色。
世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、貿易を歪める措置だと叫んでいるらしいが・・・。
内実は、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資。
それをシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出していたらしいな。
そして水面下で、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していた。
日本側は、韓国向けの輸出規制強化の背景に輸出管理上の不適切な事案を剔抉した景色に他ならない。
多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は・・・。
韓国自身、戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした。
文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となったとか。
また、フッ化水素（酸）もアラブ首長国連邦へ密輸されていた。
不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できない。
そんなことも底流に渦巻いているらしい。
そこに来て12日の日韓事務レベル会合では・・・。
日本側が世界貿易機関(WTO)違反に当たらないと主張。
でも韓国政府当局者は、韓国側は理解も納得も同意もできないと強く発言したとか。
どのツラ下げてそんな言葉を出せるのだろうか？
2年ほど前の話題に遡るが、沖縄県住宅供給公社の快挙。
公営住宅の入居申請等の受付カウンター内に「貧乏退散」というシールが貼られていた！
外部からの指摘を受け、公社は「不適切だった」と謝罪して、シールを剥がした。
そばには「どん底」「人生強気」と書かれたシールも貼付。
指摘を受けた公社は、職員や退職者を含む歴代の担当者から聞き取り調査。
住宅部長は、時間が経過し、経緯が確認できなかった。
指摘を受けるまで誰も気付かなかったと言い訳。
いつから貼られていたかも不明だったそうな。
シールは、お菓子の景品らしいが、官庁の備品に貼付してはしゃぐいじらしさ。
生活困窮者をさげすむような行政の姿勢が見てとれる。
こんな公務員を養うために税金を納める不合理さにも腹が立つ。
おまけに長期間貼られていても、そこに想像力が及ばない緩いお仕事。
痴呆自治体の名に恥じないお仕事に拍手だなぁ・・・。
また、若い学生が狙われているような景色。
いま東京では、学生ローン専門店が繁盛しているらしい。
学生ローンの店舗では、ここ1、2年でお客さんが急増と喜ぶ。
店の造りは、ローン会社というより旅行代理店のような雰囲気だとか。
商売する某店は、こんな塩梅。
社会人になって返済して客も含めて顧客が数万人。
平均の債務残高は十数万円。
学生ローンを専門店の多くは、金利を大手消費者金融より若干低い年率17.0％辺りに設定。
借金の理由は、生活費やパソコン購入等などさまざま。
中でもお金を借りに来る学生さんは両親が離婚しているケースが多いとか。
約30の大学等の学生でつくる団体「FREE」が・・・。
昨年9月から今年6月にかけてインターネット等で実施した調査は、こうだ。
集計が終わった6,226人の回答のうち、46.1％が生活費を稼ぐアルバイト。
そのために睡眠時間が削られると回答で、中には1日の食費が300円とか・・・。
毎日2時間睡眠でアルバイトと学習をかけ持ち中と言う回答もあったそうな。
大学を出て働く意欲があっても、不安定なフリーター等の生活を余儀なくされる現実。
職歴がないまま年齢を重ね、正社員になりにくい人材が多い今の世。
某大学の教授は、問題の本質を日本の教育政策にあると指摘するが・・・。
晋三も太郎もノー天気だもねぇ～・・・。
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