私は真実が知りたい

Facebookにも投稿したが、ブログにも書いておこう。
森友学園を巡る財務省の公文書改ざん事件。
それに関連し、自ら命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さん。

彼の妻・雅子さんが、昨日7月15日に書籍を上梓した。
書名は、「私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？」。

本件は、森友事件で総理大臣の女房らの名を隠蔽するため、公文書の改ざんを命じられた。
そして懊悩の末、2018年3月、54歳という若さで自らの命を絶った。
折しも7月15日は、国と当時の財務省理財局長を相手取って、損害賠償を求めた国賠訴訟の1回目の裁判日。

振り返れば今年3月には、俊夫さんが遺した痛切な手記が、「週刊文春」で公開された。
そして事件の再調査を求めて行った署名は35万筆を超えた。
事件解明には多くの国民が賛同しており、森友事件がまだ終わっていないことを雄弁に物語っている。

ところで上梓した書籍には、雅子さんが俊夫さんの手記公開に至るまでの迷い、怒り、葛藤を率直に綴った手記。
それに加えて、事件発覚当初から追い続けてきたジャーナリストの相澤冬樹氏による同時進行ドキュメントで構成。
巻末には、俊夫さんが遺した手記も全文収録。

安倍政権・財務省の隠蔽体質を記しているらしいが、改ざんに関わった職員らが軒並み出世。
その現実には驚くが、やはり巨悪は、剔抉して眠らせるべきではないねぇ。
自分もWebからAmazonに書籍を注文したが、18日(土)に届く予定である・・・。

不正が跳梁跋扈

学校法人を巡る不正が、全国で相次いでいる。
大阪の明浄学院資金流用疑惑は、元理事長の独断的な学校経営が背景にあるらしい。
元理事長は1億円を仮想通貨(暗号資産)に流用する際、理事会に諮らずに関連会社に支出。

また、土地売却の手付金21億円と言えば、理事会で十分な説明をせずに不動産仲介会社に預けて・・・。
他の理事らは長期間、所在不明になっていることに気づかない景色。

嘉悦大学等を経営する学校法人・嘉悦学園（東京都）では、こんな塩梅。
2015年、当時の理事長らに実態のない給与や手当が支払われていた。
学園は翌年、不正支出が約1億円に上ると発表して・・・。
創業家による同族経営が規範意識の欠如に繋がったと謝罪。

学校法人・大阪産業大学(大阪府大東市)でも・・・。
15年、運営する中学・高校で剰余金など計約2億7,000万円を裏金にし・・・。
飲食等に流用・費消していたことが発覚。
主導した元校長らは、調査委員会で「絶対的な存在だった」と指摘されたる始末。

慌てた文部科学省は、理事が不正を把握した場合に監事への報告を義務付ける等など・・・。
チェック機能の強化策を検討中と呑気な景色。
忖度好きの荻生田文部科学大臣じゃ、何もできまい。

そこに来て、郵便局の幹部らによる5億4千万円の着服の事件。
これも懲戒解雇だけで、事件化もせずに決着・・・。
美しい国は見事なまでに瓦解の道をばく進中。

しかし親分は、美酒・美食三昧に浸って、何も手を打たないし、打てない政治劇を演じる。
悪とワルが跳梁跋扈する景色には、唖然としてしまうねぇ～・・・。

不正ローン

まやかしの政治の元で、こんな不正が敢行されていた。
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正利用された。
ローンを提供する住宅金融支援機構は、大慌て。

8月30日には、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表。
既に不正の疑いがあった113件の融資額が23億円だったことも判明。
不正があったローンは、国の補助で金利が低く抑えられ、不正に使われた補助金は計2,100万円に上る。

機構は補助金を国に返し、不正を主導した業者らの責任も追及する方針だとか。
フラット35は持ち家取得促進のため、機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。
投資目的での利用は契約違反だが、居住用と偽って融資を引き出す不正が横行しているそうな。

これらの計162件のほとんどは、フラット35の中でも・・・。
「優良住宅促進」などの名目で優遇金利が適用されるローン。
機構は不正が確認された利用者に借入金の一括返済を求める。

多くの場合、物件を処分して残債を分割等で払うことになりそうだとか。
不正を促した業者には、刑事責任の追及も検討中。
酷い世の中になったなぁ・・・。

自動車業界の不祥事

相変わらず、次々と自動車業界の不正が発覚。
スズキは、完成車の燃費測定等に新たな不正が見つかったと発表。
二酸化炭素(CO2)の排出量を意図的に小さくした不正な改竄が・・・。
2,737台、32車種で確認されたという。

スズキは、現場の検査員の数に対し業務上の負担が大きかったと釈明。
ともあれこの不正発覚は、国土交通省の頑張りによる。
8月に燃費測定の不正を報告していたスズキに・・・。
改めて立ち入り検査した結果、新たな不正が判明したのだ。

スズキの社長は、記者会見で謝罪し再発防止に向けて全容解明に努めると言うが・・・。
風通しの良い組織には、ほど遠い景色。

そこに来て日産自動車の燃費・排ガスの検査データ改ざん問題。
スバルもブレーキ検査不正発覚と不正のオンパレード。

コンプライアンス(法令順守)の強化は終わりのない仕事。
できる限り将来に禍根のない仕事をすることが私の使命だ！
と語る某社長の言葉は、虚しく聞こえるばかりである・・・。

金太郎飴のような謝罪会見では、法令順守は夢のまた夢。
組織の抜本的改革のためには、社長らは引責辞任じゃないのかなぁ～。
美しい国の親分の真似ばかりしていてもダメだよ・・・。

公務員倫理はハナクソ

美しい国の政治には、サイコパスが混じっているんじゃないのか？
そんな錯覚に陥っている今日この頃。

20日間ほどで13人の死刑執行。
はたまた、死刑の前日に赤坂自民亭で大宴会。
女将気取り円を盛り上げる法務大臣等々・・・。
三流役者揃いの安倍忖度軍団が活躍する景色の連続。

そこに来て、宇宙航空研究開発機構(JAXA)に理事として出向中の偉い方が・・・。
負けじと頑張った末に逮捕された。
文部科学省幹部の接待汚職事件も拡大一方の展開だ。

収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官（57歳）。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の理事出向中・・・。
東京医科大への宇宙飛行士の講師派遣に関与したとみられる。

JAXAの宇宙飛行士は医師でもあり・・・。
2016年11月に東京医科大の創立100周年記念行事で講演。
新薬開発につながる宇宙での科学実験の様子等を語る頑張り。

逮捕後に東京地検特捜部は、文部科学省やの関係先などを家宅捜索。
この講師派遣は、贈賄側に図った便宜の一つとみられるとか。
美しい国の不祥事は、底なしの様相を呈している・・・。

まぁ、親分が親分だから、当然と言えば当然か？
公務員倫理なんてハナクソ、所詮、絵に描いた餅？

医大不正入学事件(その2)

文部科学省の前局長が、息子を医大に不正入学させた事件。
東京地検特捜部の活躍で捜査は進展中。

事件の構図は、文部科学省前局長が私立大学支援事業の対象校に選定されるよう・・・。
東京医科大学に便宜を図る・・・。
その見返りに、自分の息子を不正に合格させた疑い。

前局長の息子が2018年の入試前、フィリピンのセブ島に旅行した。
その際、前局長とともに逮捕された仲介した元役員側の会社が・・・。
その旅行費用の一部を負担していたそうな。

安倍と同じで、いろんなところでズブズブの関係があるんだねぇ。
それにしても、ドクターを目指している人たちの感情を逆なでするような現実には驚く。
まぁ、これが安倍の目指す美しい国の姿なんだろう。

捜部の皆さん、酷暑に負けず頑張って下さいナ。

医療費の不正請求

モラルもヘッタくれもない、ただ金を儲ければ良い医療界？
たるんだ感覚の医師が、また不正行為に加担した。
東証１部上場の医薬品流通支援会社の子会社が、不正で頑張るニュース。

なんと健康保険制度を悪用し、医療用医薬品を社員に配っていたそうな。
社員から欲しい薬の注文を取って、病院で診察を受けていないのに保険を使って・・・。
自己負担分の3割の値段で医薬品を渡す快挙。

業務で繋がっている医師が、処方箋を出していたと言うから二重に驚く。
社員は自分の分のほかに、家族分まで注文する強者もいたらしい。
不正注文の仕組みは、こんな塩梅。

社員に保険証のコピーを提出させ、病院から診察を受けたように装い処方箋を出して貰う。
その処方箋を自社が運営する薬局に渡して薬を出させる。

社員は3割の自己負担金を支払って、病院と薬局の領収書を受け取る・・・。
7割は健康保険で賄われ、病院は診療せずに診療報酬をゲット。
薬局といえば調剤報酬を、それぞれ健康保険から得ていた。

不正がバレたこの会社と医師の対応はこんな調子。
不正この医師は、軽率な行為だった、と反省の弁。
この仕組みで得た診療・調剤報酬を自主返納する・・・。

会社の広報担当者の言い訳も素晴らしい・・・。
軽率な行為で反省している・・・今後、こういうことが起きないよう社内教育を徹底して行く。
はぁ～？なに？今更、社員教育？言葉が軽すぎるなぁ～。

2015年度の医療費は42兆3,644億円で、9年連続で過去最高を更新記録中。
通院すると1～3割の自己負担で、医療費の実感は薄れがち。
でも残る7～9割の財源は国などが負担。

保険料が20兆6,746億円(全体の48.8%)、国・地方の公費が16兆4,715億円(全体の38.9%)。
保険料と公費で87.7%という大変な額である。
そんな大変さを尻目に、せっせとマネービルに勤しんで来た医師と医薬品会社。

厚生労働省は、医師免許も薬剤師免許も、そそくさと取り消して欲しいねぇ～！
医療費は膨らむ一方で、不正に味をしめる馬鹿どもが跳梁跋扈の美しい国。
腹が立つなぁ～、許せないなぁ～～。

税金に群がる馬鹿ども

相変わらず税金に群がる馬鹿どもが、後を絶たない。
今日の話題は、農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業。

公正取引委員会は、これらの入札で談合をしていた疑いがあるとして・・・。
4月4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査。
対象は、ゼネコン18社の東北支店や本社等などである。

農林水産省からゼネコンに天下りしたOBが八面六臂の活躍。
談合の中心に腰を据えて、事前に受注を調整していた疑い・・・。

ゼネコン18社が加盟する仙台市内の業界団体である・・・。
「東北土地改良建設協会」にも立ち入り検査が入ったとか。
同協会内には、東北農政局OBの親睦団体も置かれているそうな。

そして検査対象の主な震災関連事業は、総額約500億円。
立ち入り検査を受けた会社の多くに農水省OBが在籍。
日ごろから情報交換を繰り返していたらしい景色。

東日本大震災では、未だに避難生活を強いられている被災者が多い。
そんな辛苦を尻目に、大震災復興事業という錦の御旗。
それを口実に税金に群がって甘い汁を吸う馬鹿ども。

談合の実態を知って暗澹たる気持ちになってしまった・・・。

東京五輪の不正疑惑

都知事の舛添君の身辺も賑やかだが、こちらも負けじと賑わう。
ほかならぬ2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑だ。

招致委員会がシンガポールの企業にコンサルタント料として・・・。
総額2億3,000万円を支払った。
その契約の妥当性等を日本オリンピック委員会(JOC)が、調査チームを発足させて検証する。

当時理事長だったJOCの会長さん。
これまでの発言が揺れ動いており、徹底した説明が求められている景色。

会長は、何ら疑念を持たれるものではないと正当性を主張。
おまけに会長は、私は海外での招致活動が多くて経緯は知らないが・・・。
事務局が必要だと判断して決めた等と説明。

ところが、この企業に送金した際の2通の契約書には・・・。
いずれもこの会長の直筆の署名がなされていることが判明。
メディアの取材には、こんな軌道修正コメント。

組織として決定しているので、当然理事長の私が署名をした。
コンサルタントから申し入れがあり、情報を精査。
必要と判断したので私が決裁した・・・。

後ろめたいところがなければ、堂々と対応すればいいものを・・・。
姑息なメディア対応をすればするほど疑惑は膨らむ。
東京五輪・パラリンピックは、競技場建設でミソがつき、運営経費は高騰中の進行形。

踏んだり蹴ったりの東京五輪になりそうな雲行きである・・・。

拡大する三菱自動車の不正

三菱自動車の燃費データ不正問題が、大揺れ状態。
データを実測せずに机上で計算した疑いのある車両は・・・。
従来の軽自動車に加え、スポーツ用多目的車「ＲＶＲ」を新たに追加。

軽自動車の4車種の燃費を再測定した結果・・・。
かさ上げ幅が最大15%程度と、これまでの説明より上回る車もあるらしい。
91年以降にフルモデルチェンジも含めて、新たに発売された車種は50ほど。

そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で・・・。
違法な測定がされていたことになるという。

2000年のリコール隠し等の問題後、社の体質改善を図ってきたという三菱自動車。
しかし、企業風土は何も変わっていなかったということになる？
ユーザーは、裏切られた思いが強く、次は乗らないという人までも出て来た。

結果、部品等の下請け会社が、連鎖的に倒産・・・。
そんな危機も現実味を帯びて来たゾ・・・やばいなぁ～。

組織存亡の危機

燃費データ不正で揺れに揺れている三菱自動車。
更なる危機に直面した。
問題の車種に適用されたエコカー減税の返納や顧客へのガソリン代補填。

そして、軽自動車の供給先である日産自動車に対する補償等で多額の負担。
その額は、判明している分だけでも1,000億円を超えるとか。
三菱の「eKワゴン」は、ガソリン1リットル当たりの走行距離が30.4Km。

ガソリン車で最高クラスのエコカーに区分されていた。
しかし、この燃費性能は不正データで5～10%良く見せたもの・・・。
エコカー区分から外れれば、減税分の返納が求められることになるそうな。

とりわけ日産は、自社ブランドで販売した軽自動車は・・・。
三菱自動車に経費を全額要求する方針。
日産は、問題の車種の販売停止により売り上げが減少。
その分も、補償を求める考えというから補償額増は必至の情勢。

モラル欠如で、儲け至上主義の25年間。
長年、嘘をついて来た代償はあまりにも大きい。
燃費偽装が発覚した20日以降、販売が急速に落ち込んで・・・。
企業イメージの悪化で深刻な客離れが進行中とか。

まさに組織存亡の危機、それに直面してやっと気づいた嘘つき企業。
愚かさを露呈して四苦八苦の見苦しい姿は、あまりにも気の毒。
しかしこれも、自業自得という結論に辿り着く・・・。

でもまぁ、嘘つきの横綱級は日本の警察かな？
嘘だと思ったら、元道警釧路本部長の原田宏二さんが・・・。
今年1月に上梓した書籍、「警察捜査の正体」を読んで下さいナ・・・。

増える悪徳弁護士

3月8日に、「成年後見制度利用促進法」が国会で可決、成立。
これは今後、独り暮らしや認知症の高齢者の増加が見込まれる。
それを踏まえての法制化らしい・・・。

ところで、知症高齢者や親権者のいない未成年者らの財産管理等々。
これは弁護士や司法書士らが、後見人に就くのが専ら。
しかしその制度の立場を利用して、弁護士による着服が増加傾向らしい。

最高裁の調査によれば、昨年1年間で37件、前年比15件増。
2010年の調査開始以来、過去最悪。
被害総額は、金額を特定できない2件を除いて計1億1,000万円。

一方、親族らを含む後見人全体の着服件数は521件（前年比約37%減）。
被害金額は29億7,000万円（同約48%減）。
最高裁は、全体では初めて前年を下回ったと胸を張る。

しかし、それで良いのだろうか？
問題は法制化の先・・・着服等の不正をどう防ぐか。
それが大きな課題として、目の前に立ち塞がっている。

警察・検察・裁判所の不正の数々。
それに負けじと、弁護士までが犯罪に手を染める時代・・・。
何か暗澹として複雑な気持ちになってしまうなぁ～・・・。

診療報酬の不正請求

まやかしが当たり前になって表通りを闊歩。
11月6日に指定暴力団の組長らが、詐欺の疑いで逮捕されたが・・・。
こちらの事件の「偽」は、こんな塩梅。

偽の患者を使って医療機関等の診療報酬を不正に詐取。
そして10人前後のお笑い芸人が、患者役として関与とか。
中心人物のお笑い芸人の芸名は、得意とする指圧に由来。

指圧の資格取得を目指していたら・・・。
知人から、資格の勉強もできると接骨院を紹介されて受診。
接骨院側は、宣伝にもなるし芸人仲間を紹介してと懇願。

結果、この芸人は求めに応じて複数人を紹介。
芸人たちは、接骨院側から数千～1万円の報酬を受領。
今回の不正受給は、国民健康保険の加入者が・・・。
保険適用の施術を受けた際に、自治体から支払われる療養費。

これに目をつけたカラ受診。
そしてこの整骨院は、暴力団関係者が実質的経営者。
数百人単位の偽の患者を集めて、虚偽申請・・・。

患者までグルになっての診療報酬不正請求。
美しい国の「偽」は、底なしの様相。
「偽」が満開でお花畑である・・・ 。

またまた公務員の不正が発覚

農林水産省が所管する10独立行政法人の不正が発覚した。
遺伝子研究に使用する物品の購入を巡っての税金不正使用。
2006～2013年度、業者に現金を預けるたり、前払いしたりする。

いわゆる「預け金」で会計処理を繰り返し。
会計検査院は、約12億円分を不適正と指摘。
同検査院は、昨年11月にも、うち2法人の約2億円分を同様に指摘。
ということで、不適切会計の総額は約14億円。

預けの手口は、こんな塩梅。
農業・食品産業技術総合研究機構(つくば市)や農業生物資源研究所(同)は・・・。
業者や販売代理店からの請求を装って現金を振り込む。
そして業者側にプールした金で、研究とは関係ない物品を購入。

また、本来の取引に紛れ込ませて別の物品を購入。
別物品の代金を正規分として一括で支払う「一括払い」等々。

独立行政法人の担当者は・・・。
結果を聞いていないのでコメントは差し控えたい。
、と逃げまくる情けない姿。

公務員の裏金不正DNAは、永遠に引き継がれる性質のものらしい。
全国の公務員が味わった美味しい裏金の総額は・・・。
気の遠くなる天文学的数字になるのは間違いない。

彼らのリッチな暮らしを支えるために、汗して働き納税する庶民。
世の中が逆さまである・・・。
不正を働く公務員たちの行状は、馬鹿らしさを通り越して嗤うよりない。

それに加えて、メディアも罪である。
不正なのに、不適正と言葉のアヤで取り繕って公務員を後押し応援。
おまけに、私的流用があるとか、ないとかの言葉遊びで戯れる。

いつまで経っても大人になれない公務員の世界。
知れば知るほど情けなさがつのる。
あ～～～～ぁ、嫌になっちゃうねぇ～。

マイナンバー制度を巡っての贈収賄

さっそくマイナンバー制度に関連して、公務員の悪さが発覚。
厚生労働省の職員が、業者と癒着。
それを警視庁が贈収賄事件で摘発。

事件は、厚生労働省が2011年10月に公募した二つの委託事業。
いずれも、社会保障分野でのマイナンバー制度の実現に向けた事業。
マイナンバー制度の準備段階から、業者と癒着しながら仕事に取り組む。

システム構築の開発費、ランニングコストに莫大な税金を投入。
その陰で、業者から見返りとして100万円を受領・・・。
更に数百万円を受け取っていた容疑も見え隠れ。

職員の逮捕で慌てた厚生労働省は、緊急の記者会見。
国民の皆様に深くおわび申し上げる・・・。
制度の導入そのものには、大きな影響はないとするが・・・。

逮捕された職員は、システムに精通しており、自らの立場を利用した不正。
マイナンバー制度も前途多難であるが・・・。
この制度の脆弱さは、まだまだ露呈するに違いない・・・。