臭い政治の茶番劇

晋三・百合子・喜朗の3馬鹿トリオの演劇には、呆れてしまった。
東京・お台場では、国際競技等に限り遊泳許可が下りるらしいが・・・。
そんな糞のにおいが強烈な海域でオリンピック（トライアスロン競技）をやるんだって！

ところで、この下水問題を解決するには900億円くらいかかるらしいが・・・。
水質汚濁防止法違反容疑が濃厚。
そして刑事事件の集団訴訟も、既にロックオンされているようだ。

港湾局の環境担当幹部は、こんな他人事。
3日も経てば水質が安定するから、開催延期で対応することになるでしょうね。

計画の水質改善目標は掲げないまま、工事費のみ垂れ流し続ける東京都。
未浄化下水放流は公知の事実で、この放流は年間120回以上。
水質汚濁防止法には、下水処理場からの汚水の水質特例はないそうな。

雨天時に、全ての汚水を浄化槽に流さず未浄化のまま垂れ流す。
それも塩素で殺菌処理しただけの汚水である・・・。
その水質を検査をしたら、こんな数値。

国際トライアスロン連合が定める基準の最大21倍の大腸菌。
国際水泳連盟が定める基準値の最大7倍のふん便性大腸菌を検出。
その他の水質検査項目でも、ダメだらけ。
COD(化学的酸素要求量)や透明度等で基準値を超える日もあるそうな。

こういうアホな政治運営を糞ったれ！というんだよ、晋三！
お前の法螺吹き数値と違って、水質検査の数値は正直らしいな。
晋三・百合子・喜朗には、お台場での水遊びを是非ぜひお勧めしたい！

睡眠用うどん

よくまぁ、こんな商品を考えるもんだと感心する。
「睡眠用のうどん」という商品が開発され、ネット等で話題になり・・・。
予約が殺到、早くも3カ月待ち状態とか。

快適な睡眠を考えて、布団よりうどんだ！と閃いたとか。
白くモチモチした太麺が並んだようなこの商品は、れっきとした布団だが・・・。
タテ麺と称した細長いクッション8本とその両端を固定するヨコ麺から構成される。

今月、公式サイトに商品を公開したら、約8時間で初回生産分500枚が全て完売。
使い方は通常の掛け布団のように使用する掛けうどんモードや・・・。
隙間から手足を出すエレガント包まれモード。

はたまた、タテ麺数本を抱きしめる抱きまくらモード。
更には、むくみ対策用の足まくらモード等など。
麺から手足を出したり麺を閉じることで直感的な温度調節がしやすくなっているそうな。

この布団を作ったのは、頭ほぐしなどを行うヘッドスパを経営する会社。
新しい布団の開発依頼をきっかけに睡眠の深さを研究し、このうどん型布団に辿り着いたとか。
現在、3カ月待ちの状態で11月から10倍の増産が決まっているという。

見た目だけでなく、うどんに似せた感触で触り心地も注目ポイント。
おまけに素材は、ポリエステルの人工羽毛だから洗濯機で丸洗いができる優れもの。

晋三！こういう商品が、美しい国の経済を牽引するんだよ！
間違っても、お前の功労じゃないぜ！

汚染土に思う

環境省も凄い仕事をやるなぁ。
福島第１原発事故後の除染で生じた「汚染土」。
それを、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針だって！

アホか？晋三！お前、頭が故障したんじゃないのか？
すでに2016年6月に1キロ当たり8,000ベクレル以下の土は、公共事業への使用が決定。
更に今年の4月は、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験の検討会を開催。

晋三政府の主導で進めて来たが、飯館村では今秋には実際に着手する・・・。
3.11以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は、1キロ当たり100ベクレル。
それが今や8,000ベクレルに大出世して道路や防波堤の盛り土など公共事業用に使用。

5,000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになる。
危険だと言って除いた土だろ、中間貯蔵施設に集めた汚染土だろ。
これは30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があるんだって？

汚染土を全国に拡散する政治、それを報道もせず批判も起きない美しい国。
晋三の言っている「道を拓く」とは、そういう意味なのか。
政治劇場にへばりついている晋三以下の政治屋。
汚染土に等しい馬鹿なセンセイたちを削り取るのが、最優先じゃないのかなぁ？

原発安全対策費

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費。
それがナント、電力11社の合計で5兆円を超える・・・。
建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2～5倍に膨らんでいるとか。

まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは必至らしい。
電源別で原発の発電コストを「最安」とした晋三政府の評価。
早くもほころびを露呈する景色である。

朝日新聞は2013年から、こんな調査を続けてきたらしい。
新規制基準で義務付けられた地震や津波、火災、過酷事故等の対策にかかる費用。
それの最新の見積額を電力各社に尋ねて集計。

建設中を含めて原発を持つ11社の今年7月時点の総額は・・・。
少なくとも5兆744億円となり、1年前より約6,600億円も増えたとか。
東京電力では、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の液状化対策や・・・。
テロ対策施設の建設費等が増大し、9,690億円に倍増。

関西電力と言えば大飯3、4号機(福井県)のテロ対策施設の建設費で1,308億円を追加。
3原発7基の再稼働をめざす関西電力の安全対策費の総額は1兆円を超えた。
発電コストの最安を目指す晋三だが、次なる嘘とまやかし手品はなんだい？

お役所仕事

労働基準監督署等の昨年のお仕事ぶり。
外国人技能実習生が働く事業所のうち7,334カ所を監督・指導。
その結果、70.4%に当たる5,160カ所で違法残業等の法令違反が判明。

その実態を厚生労働省が8日、明らかにした。
また、違法行為のうち悪質な19件は書類送検したんだって。
統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。

法務省によれば、昨年末時点の技能実習生は32万8,360人。
前年同時期より5万人以上増えているそうな。
厚生労働省の担当者は、こう語る。

急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所。
それらを重点的に指導した結果だ！
そんなことを豪語して胸を張るが、所詮は晋三の忖度省庁。

どうせ嘘の数字を混ぜ込んでいるんだろう？
そう勘繰りたくなる数字ではある・・・。

難しい翻訳

クソ暑い中、美しい国vs韓国の熱い闘いが盛り上がる景色。
日本が輸出管理上のホワイト国(優遇対象国)から韓国の除外を閣議決定。
それを受けて文在寅大統領が、日本を批判するロジックを展開。

その発言が波紋を広げているようだ。
専門家は、「賊反荷杖（チョクパンハジャン）」なる韓国語の四字熟語。
それが日本語翻訳では、「盗っ人たけだけしい」という本来のニュアンスより強い表現となり・・・。
日本側の怒りに拍車を掛けたという。

漢字に由来する単語だが国によっては、似て非なる意味になる場合があるようだ。
文クンは、感情に押し流されるように吠えまくる。
加害者の日本が賊反荷杖のように、むしろ大口をたたくような状況を決して座視しない！

文クンの発言は、直訳に近い形で日本語にするとこうなるらしい。
韓国語の辞書には「盗っ人たけだけしい」との表記もあるので、この翻訳も間違いではないとか。
しかし、日韓両国で通訳・翻訳業を営む事務所の代表は、こうだ。
加害者が居直る等の意味に近い・・・。

漢字に由来する「人間（インガン）」という言葉は、文脈によっては無礼な表現になるとか。
今回の文クンの発言を日本の政治家が「品がない」「無礼」等と非難。
一方、韓国大統領府の高官は、妄言と反論して一蹴の景色。

ボタンの掛け違い、翻訳の温度差は泥仕合の様相を呈する。
日韓両国で品格に欠ける言葉や、威圧的で上から目線の言葉の応酬合戦。
政治屋たちの荒廃した言葉のやり取りにもビックリ。

でもねぇ、韓国がいくらヒステリックになっても逆立ちしても・・・。
日本には絶対に勝てないそうな。
とまれこの先、両国はどうなるんでしょうかねぇ・・・。

原発賠償の時効

東京電力福島第1原発事故に伴い生じた損害賠償請求権。

それが、事故から10年となる2021年3月を境に順次時効を迎えるんだって？
様々な事情で請求権を行使していない被害者は多く・・・。
関係自治体は、このままでは多くの人が救済されないと懸念。

時効延長を求める動きも出ているそうな。
東京電力によると、こんな塩梅。
①全く請求していない②当面の生活資金とされる仮払金のみ請求し本賠償を受け取っていない。

これらの未請求者は、6月末現在で計815人。
賠償分野は多岐にわたり、一度支払いを受けた人も別の損害で請求できることがある。
そのため、請求権を持つ被害者はさらに増える見込み。

事故当時の人口が約7万だった南相馬市では、昨秋時点で419人が未請求だった。
病気や高齢のため請求が困難なケースがあるほか・・・。
仮払金を受け取った後に正式な賠償を請求できるとは思わなかった、という被害者もいた。

某弁護士は、こう語る・・・。
後から枠組みができた賠償ほど周知が行き届かず、請求可能だと知られていない、と指摘。

南相馬市は本年度、被害者からの相談を待つ従来の態勢を見直して・・・。
戸別訪問するなど積極的なアプローチを図るという何とも緩いお仕事ぶり。

賠償の分野別では、自宅の購入や修繕、解体費用等を対象とする住居確保損害。
それが今後の生活再建や帰還意欲に密接に関わるとみられるが・・・。
放射能が燦々と降り注ぐ被災地に帰還。

それだけは、止めた方が良い・・・。
とまれ、東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求権は、こんな仕組みらしい。
2013年12月成立の特例法で時効が民法上の3年から10年に延長された。

「損害を知った時」から計算するため、時効の成立時期は損害の内容や個別事情によって異なる。
事故後しばらくたって健康被害が出た場合などを想定し・・・。
請求権が消滅する除斥期間も「事故から20年」が「損害が生じてから20年」に変更されている。

文クンの夢

韓国の文在寅大統領が頑張る景色。

8月5日、首席・補佐官会議を主宰して語る。
南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば・・・。
我々は、一気に日本経済に優位に追いつくことができる！

はぁ？何を夢見て語るんだろうか。
日本経済が我々の経済より優位にあるのは、経済規模と内需市場とするロジック。
日本政府は、これまで痛い過去を克服して・・・。
互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている。

過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っていると言葉を繋ぐ。
日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく・・・。
日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならない！

大韓民国は、道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に・・・。
平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう。
邯鄲の夢を大いに語り、一人で気を吐く文クン。

韓日葛藤を南北関係改善と結びつける言葉。
でもねぇ、強気の言葉は屁の突っ張りにもなるまい。
すり替えのアヤだけが、ひときわ輝く景色だなぁ・・・。

それにしても、日韓が反目し合っても何も得るものはあるまい。
双方の親分交代で歩み寄れないものだろうか？・・・。

韓国のGDP

美しい国にいじめられる韓国も大変だなぁ。
韓国では、病人増加が、皮肉にも韓国のGDPを支える要因だったとか。
病人の増加が、個人の医療費増加を招く景色。

だから韓国政府の健康保険医療費支出も自動的に増える展開。
この病人増加が、4〜6月期のGDPに貢献しているとは、やれやれオヤオヤだなぁ。
韓国は、合計特殊出生率の急減で、高齢化が急ピッチ。

昨年の合計特殊出生率は、0.98と世界で初めて1を割り込んだそうな。
今年に入っても止らず、さらに悪化が予想される。
そして高齢者で年金を受給していない無年金者が、なんと54.1%。

韓国の高齢層（55〜79歳）の半数以上が、年金ゼロ。
年金受給者でも、約3人に2人は月平均受給額が50万ウォン(約45,800円）未満。
生活保護の受給費にも満たない金額らしい。

そんな厳しい老後生活を強いられる韓国の高齢者が気の毒過ぎる。
美しい国では現在、サラリーマン退職者は国民年金と厚生年金を受給。
平均で男性は18〜19万円、女性は9〜10万円ほどの受給額。

1人当りの名目GDPは、韓国が日本の約8割（2018年）水準。
と言うことで韓国の高齢者は、絶望的状況に置かれているとの指摘も頷ける。
おまけに韓国の高齢者は、債務が多いらしい・・・。

頑張れ！愛知県警

オレオレ詐欺等の特殊詐欺で、実行犯役の募集にツイッターが使われているそうな。
そこで愛知県警は8月1日から、粋な作戦を展開。
こうした募集の書き込みに返信し、警告を与える作戦。

警察の取組みとしては全国初という。
何でも初モノが好きなのが、警視庁や道府県警察の良いところ？
愛知県警によると、生活安全総務課がツイッターをチェック。

被害者から金やキャッシュカードを受け取る「受け子」役や・・・。
受け取ったキャッシュカードで金を引き出す「出し子」役の募集とみられる書き込みを探す。
警察の書き込みは、こんな塩梅。

こちらは愛知県警察です。
このツイートは、詐欺の実行犯を募集する不適切な書き込みのおそれがあります。
「1回だけなら」「絶対バレない」という思いが、あなたの人生を台無しにします！等など。

誰でも見られる形で返信する。
同県警は昨年10月から「援助交際」や「パパ活」の募集等・・・。
犯罪につながる恐れがあるツイッターの書き込みに返信する取組みを展開。

効果が上がっていることから、今回も特殊詐欺に同じ手法を採用。
「裏仕事案内、給料70万～200万以上、初心者の方でも簡単に覚えられるので安心です」
「見張り付きのリスクの少ない案件！日当保証5万～50万」。

県警が試行期間中に返信を送ったツイッターのアカウントには、怪しげな投稿が並んでいるとか。
暑い夏に、愛知県警vs特殊詐欺グループの熱い戦い。
警察庁長官賞を目指して頑張ってくれ！愛知県警❗️

電車内の熱中症

8月6日に発生した京成電鉄の停電トラブル。
乗客たちが熱中症とみられる体調不良に陥る・・・。

電車の車両には大きな窓があり、日差しにさらされ温度が急上昇しやすいとか。
猛暑が続く近年の傾向では、さらに大きな被害が出ることも懸念される。

当然、来夏の東京五輪・パラリンピックに向けて公共交通網が抱える大きな課題が急浮上。
京急電鉄の車両には、停電に備えて非常用電源がある。
しかし容量は小さく、エアコンは動かせない仕組み。

同様のトラブルは過去にも発生。
今後も同様のトラブル発生は予想され、対策は急務のようだ。
JR東日本では温度上昇などを抑えるため、山手線や京浜東北線などに・・・。
紫外線や赤外線を遮る機能のある特殊ガラスを使用。

ただ今回のように立ち往生し、車内が高温になる恐れがある場合は・・・。
窓が開くようになっていることから、乗客に車内アナウンスするなどの措置を講じる。
五輪期間中は対策として、こんな塩梅。

主要駅に病院とつながるテレビ電話を設けたり、看護師を待機させたりする方針。
いやはや、猛暑の中で開催して晋三ばかり熱く燃える東京五輪。
とんでもないことが起こりそうな予感がする・・・。

ホワイト国を除外

悪化する日韓関係の仲裁に、米国が腰を上げたようだ。
同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり・・・。
米国の安全保障環境にマイナスだと判断したらしい。

韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きな景色。
そこでポンペオ米国務長官が、頑張る景色。
7月30日、バンコクへ向かう機内で語ったようだ。

日韓それぞれが、良い場所を見つけられるよう手助けすることが出来れば・・・。
米国にとって大切なことだ！と日韓対立を憂う米国。
韓国政府から何度も仲裁を頼まれてきたらしい。

当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが・・・。
対立の激化で東アジア地域における米国の安全保障リスクに対する懸念が急浮上。

振り返れば、7月23日にはロシアと中国の爆撃機が日本海と東シナ海の上空で・・・。
初めて共同警戒監視活動を実施。

日韓が軍事技術や戦術データ等の防衛情報を共有することを定めた・・・。
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が破棄される恐れまで浮上。
折しも安倍政権が2日に韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定。

このホワイト国から除外する手続き強行で、米国の立場は「日本も悪い」に変わるとか。
さてさて、日韓のチキンレースは行方が混沌として来た。
せいぜいどっちも、熱く燃えて頑張って下さいな・・・。

値上げラッシュ

8月の蒸し暑さに、値上げラッシュが拍車をかける。
民間の調査では、今夏の休みに使うお金は、平均68,000円ほどで過去最低になる見込みとか。
海外力を楽しむ観光客の前には、燃油サーチャージの値上げが待ち構える。

燃料代が上昇しているため韓国行きで500円、アメリカ便は3,500円の値上げ。
生活に欠かせない食品も、次々と値上げが予定。

キッコーマンはトマトジュース等を5%程度引き上げる。
永谷園は即席みそ汁やホットケーキミックスを5%から10%値上げ。
紅茶の「トワイニング」は主力のダージリン産のティーバッグで、最大およそ15%値上げ。

サラダに欠かせないドレッシングも値上げ。
さらに、おにぎりやお弁当に欠かせない「のり」も、はごろもフーズが最大およそ12%値上げ。
のりは、産地で深刻な不作。更に原材料費に加えて・・・。
人件費や物流費なども上昇し、価格を押し上げ。

羊羹と饅頭も値上げ。
更に10月には晋三から消費税の増税というビックプレゼント。
値上げ、増税で庶民はやせ細るばかり。

晋三たちは、美味い者ばかり喰って太るばかり・・・あぁ。

晋三の茶坊主係

相変わらず晋三の忖度係が調子に乗っているようだ。
自民党の萩生田光一幹事長代行のことだ。
憲法改正を巡り、大島理森衆議院議長の交代論に言及。

その影響で、自民党各派閥から苦言が相次ぐ景色。
二階派の伊吹文明元衆議院議長はこう。
イソップ寓話の「北風と太陽」になぞらえて語る。

安倍晋三首相は太陽の光で野党をテーブルに着かせようと発言している。
それなのに、側近が北風を吹かしてしまう。
側近と言われる人は影に徹し、表に出て物を言わず、あまり自分を売り込まないことだ！

石破派の石破茂元幹事長は、こんな塩梅。
国民に疑念を抱かせることがあってはならない、と批判。

細田派の下村博文憲法改正推進本部長はこんな調子。
それぞれの立場で、発言は誤解されないよう慎重にしなければならない・・・。

晋三の茶坊主係だもの、何でもありだよな。
萩生田も晋三と一緒に、そそくさと退場して欲しいなぁ。　

忖度係の活躍

厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策。
晋三政府は、7月26日から内閣官房に31人の「分析的審査担当」を配置した。
外部審査を強調するが、所詮、晋三の「身内」が監視する体制にほかならない。

厚生労働省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を2004年から勝手に一部抽出して調査。
2018年1月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいたインチキがばれた。
そしてその後の一斉点検では、56の基幹統計のうち23統計で不正やミスが発覚。

反省に立ち総務省の統計委員会は、今年6月、各府省内の審査体制が不十分だったとして・・・。
統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。
結果、晋三は、7月26日付で各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級を内閣官房に配置。

厚生労働省等の10府省にそれぞれ1～4人が常駐。
①公表前チェック②公表済み統計の点検③調査変更時の影響分析④ミス発覚時の対応を司る。
でもねぇ、晋三がトップの内閣官房が審査する体制には？？？だな。

某大学教授の指摘は正鵠を射ている。
中立的、科学的であるべき統計は、人事院のような独立機関が所管するべきだ。
内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある・・・。

まぁ、嘘とまやかしの政治に気を良くする美しい国のことだ。
晋三への忖度係の活躍に期待しようか？・・・。