「電気用品安全法」…誰の安全？

　電気用品安全法なる法律が５年ほど前に決められ、今年の４月から施行になるとの報道を昨日聞きました。聞いている限り、メリットよりデメリットの方が遙かに多い、悪法としか考えられないのですがねえ。

　世の中の隅々まで電気用品が行き渡っている現代社会で、非常に影響が大きいと思われるこのような法律が、ほとんど誰も知らないままに施行されて良いのでしょうか。医療機器にも多くの電気機器があり、かなりの影響を受けるはずです。

　官僚の言として、５年間の周知期間を置き、２０万部のパンフレットを配布してきたというのを紹介していました。１億数千万人の人口を有する国で、２０万部ぽっきりのパンフレットを配布したからといって、周知したとは言えないことは誰の目にも明らかだと思うのですが、高級官僚の目からするとそう見えないのでしょうか。

　また法律化されたと言うことは、立法府である国会を通過したと言うことになると思います。これに賛成した議員にも、きちっと説明をして頂きたいものです。
　
　国民の負託を受けているというのは、議員にすべてお任せといっているわけではありません。医療の現場では、インフォームド・コンセントということが非常に重要になっています。きちっと説明を受け、理解し、治療方針に同意した上で、実際の治療に進むというわけです。政治もそうあって欲しいですよね。

　医療現場の、時間的余裕の無さを全く無視し、説明の時間を医療と認めるような保険体系を作らないまま、現場に説明ばかりを求める、厚生労働省や司法関係者の方々は、当然電気安全法のような法律の制定の仕方や施行過程には怒りをもって反対しますよね。