東京商工リサーチは、2013年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年比10.5％減の１万855件。
５年連続で減少し、バブル期の1991年以来、22年ぶりの低水準となった。
負債総額は27.4％減の２兆7823億円と２年ぶりに前年を下回り、23年ぶりに３兆円を割り込んだ。
要因として、「金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているほか、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果などが挙げられる」としている。
金融機関が中小・零細企業に対する貸し付け条件の緩和を継続しており、全国的に倒産が抑制された。
円高修正などで企業業績も押し上げられ、東証1部、2部の上場企業の倒産件数は06年以来７年ぶりにゼロだった。
レポートによると、小規模企業の倒産に推移しているようだ。
・金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は456件で前年（256件）の1.7倍に増加
・負債1億円未満の倒産件数が7割（構成比70.3％）を占める
・法的倒産件数の構成比が過去最高の84.9％
・原因別倒産件数は赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が3年連続で増加
・上場企業倒産は前年より半減の3件 7年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産発生なし
・「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は年間332件発生 前年比3割減で緩やかな収束傾向をたどる
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が前年比10.1％減 5年連続で前年を下回る
詳細な内容は、ここを参照：