年賀状を出しに、先日、その市の本局に行った。
大きなポストの投入口には、「官製ハガキ」と書かれていた。
いまは、国営でなく、上場した会社で、民間企業の会社。
今、販売しているハガキは、「官製はがき」ではない。
2003年4月1日から郵便事業が日本郵政公社に変わって、この言葉は廃止され、「郵政はがき」と改称されている。
しかし、12年半以上経っていて、今年11月に株式上場した民間企業であるのにかかわらず、未だに、この「死語」の言葉を使っている。
日本郵政の企業体質は、未だに、変わっていないのを表している現象と考える。
普通の紙に、切手を貼って出す「郵便はがき」は、「私製はがき」と呼ばれる。
切手が事前に印刷されているのを、従来は「官製はがき」と呼んでいたが、今は、官製では無い。
今後は、日本郵便が言っているように、明確に「郵政はがき」と呼ぶようにすべきと考える。
郵便局、保険、銀行と3社に分割したが、各郵便局の店舗で見た実態は、全ての業務が一緒に運営されている様なことが散見される。
民間企業では、他の会社の手伝いをすると、利益供与したと言われるが、それに近くて、怪しげで不透明な形で、業務が行われている。
言い換えると、看板は、3社であるが、ほゞ、昔の郵便局と同じで、一社で運営されている。
「官製はがき」という表示から見える、上場した民間企業3社の実態です。
閑話：
「宅急便」は、クロネコヤマトの商標登録なので、メディアでは、クロネコヤマト以外の時は、「宅配便」と言葉を使い分けている。
一般の我々も、その言葉を使い分けて使っている。
同様に、「郵政はがき」と「郵便はがき」を使い分かることは、可能である。
何時までも、「官製はがき」と言っているのは、官製という優越感を持ちたい表れと考えられる。
企業体質を変革したいなら、社内では、この官製という言葉を徹底して使わせない社員教育が必要と考えます。