３か月後に迫った、中国・北京での、冬のオリンピックに、米国は、外交的ボイコット決定。
新疆ウィグル自治区などの人権弾圧に抗議するために、米大統領はじめ、政府関係者は出席しないと発表。
新疆自治区、香港の人権問題に加え、中国の女性トップテニスプレーヤーが、中国政府要人との不倫問題で、
行方不明になっているらしいことで、米政府は、中国政府が、拉致・監禁に関わっているのでは、と、
「重大な人権侵害問題だ」と、怒り、人権を尊重するよう、圧力を掛けようというのだ。
でも、選手団は送るとのこと。
バイデン大統領は、下院議長の「国際社会は、中国の人権弾圧にまとまって異見すべきだ」という主張や、
マイケル共和党議員の「バイデン氏は、同盟国やパートナーに外交的ボイコットをするよう働きかけ、
オリンピック委員会（IOC）と中国に対して、人権無視の責任を追及するべきだ」という主張や世論に、
押され、外交的ボイコットを決断したようだ。
同盟国などへの働き掛けはせず、「各国の政治判断にゆだねる」とのこと。英加豪は同調。
当然、中国は、「内政干渉するな」「スポーツに政治をもと込むな」「米国の人種差別こそ重大な人権
侵害」と、怒る。
１９８０年のモスクワオリンピックでは、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議するために、米・カーター
大統領の提唱で、当時の西側諸国（日本も含む）が同調し、選手も含む全面ボイコットだった。
１９８４年の米・ロスアンジェルスオリンピックには、ソ連が報復、東側諸国が全面ボイコット。
ボイコットや、政府要人出席拒否など、政治家の意地のぶっつけあいで、圧力を掛けた方も、圧力を
掛けられた方も、引っ込みがつかない、対立感情がひどくなっただけ。効き目はなく、悪くなっただけ。
またまた、こんな、愚かなことを繰り返すのか。政治家の頭は、全く進化していない。
ボイコットするのではなく、政府要人を出席させ、「オリンピックは絶好のチャンス」と、人権擁護
の大切さを、話し合う道を開けておくべきなのだ。
人権擁護問題に限らず、戦争回避、核兵器など軍拡、国連尊重・国連主義など、ことある機会を生かし、
ウマく行く、行かないは有っても、粘り強く、話し合いを積み重ね、いろいろな考えを理解しあい、
より高い合意点を見つけ、共有できるようにすることが、世界平和のために果たす政治家の役割だ。
北京オリンピックを、ウマく利用するべきなのだ。ボイコットなんて、トンでも無い。
バイデン大統領やボイコットを主張する国会議員をボイコットしたいくらいだ。
ウォーキング中に出会った花雲。
１２月９日、「今日は何の日カレンダー」より
障害者の日、身体障害者福祉週間(12/9～12/15)、漱石(夏目漱石)忌
▲平治の乱(1159)▲幕府がロシア船打ち払い命じる(1807)▲徳川慶喜が将軍辞職、王政復古大号令(1867)
▲初のレコード吹き込み(1911)▲夏目漱石、胃潰瘍で没。50歳(1916)▲北京の学生抗日運動起こす(1935)
▲ＧＨＱが日本の農地改革を指令(1945) ▲都電銀座線など廃止(1967)▲ビートたけしら「FRIDAY」
の取材に抗議、講談社に押し掛け(1986) ▲沖縄上空を侵犯したソ連機に自衛隊機が警鐘発砲（1987）
▲法隆寺、屋久島など世界の文化遺産になる(1993) ▲「火垂るの墓」の野坂昭如逝く（2015）▲ニュージ
ーランドのホワイト島で噴火観光客５人死亡８人行方不明（2019）▲北海道は、コロナで不足している
看護士の派遣を自衛隊に要請（2020）▲はやぶさ2のカプセル日本に帰着（2020）