どうでもいいこと

M野の日々と52文字以上

太陽光発電・農業的

2011-08-26 21:42:12 | インポート
再生可能な自然エネルギーとなれば、太陽光と風力になる。
ただ不安定である事が問題になっているので、蓄電池との組み合わせが検討されている。その上で効率を考えて大規模化が最も考えられている。しかし簡単に考えればこれは農業と同じだ。自然の力で作物を育て、適期に収穫して販売する。大規模化して自動化が進めばコストは下がる。この自然エネルギーを作物だとすれば、今までと逆は考えられないだろうか。
小型風力発電と太陽光パネルの組み合わせに、小型蓄電池を組み合わせたものをいっぱい作る。モジュール化してコストダウンを計る。それをいっぱい設置する。基礎の作り方も簡単にする。電柱のようなパイルを簡単に埋め込んで簡単に引き抜けるようにする。
設置して発電が始まったら、充電が終わった蓄電池を収穫し交換して歩く。どうせメンテナンスや管理のために人が必要だし、太陽光パネルを定期的に洗ったりしなければいけない。だったら農業的に細かくメンテナンスするシステムの方が面白い。特に太陽光パネルは角度を最適化すれば効率が良くなるし、冬至の時の太陽角度が低くそれを受ける角度が急な事から、東北の雪の問題にも対応出来る。これらをメンテナンスと同時に行うのだ。収穫した蓄電池は地区の施設で電力供給に使われる。なお電池のセル単位での管理が出来る。劣化した蓄電池を検出出来る。
ついでに耐陰性の高いみょうがなどの作物をパネルの下で育てて収穫する。
ここまではある程度大型のシステムを考えている。農業で言えば大型のハウスを使った施設園芸だろう。
更に超小型で地面に突き刺すだけの簡単なやつがあれば、農業との混在が可能だろう。風力発電で生じる低周波を地面に流してモグラ退治に使うとかの効果も期待出来る。
貯めた電力の市場があってもいいかもしれない。単三電池換算でいくらとか、季節変動もあったりする。猛暑で電力量が上がった年に、買い取り価格が上がるとか。スマートメーター経由で管理すれば物理的な移動は最小限に出来るだろう。
当然自宅で使ってもいい。
理論的には効率が悪いが、社会的には効率は悪くないと思う。
電力は地産地消が最も効率が高い。農業も同じだ。地方都市にはこの考え方は悪くないと思う。


首相辞任

2011-08-26 15:10:23 | インポート
いや~長かった。前の4人に比べて長かった訳ではないが、訳が分からない言動で1週間に1回は騒ぎになっていたように思う。ニューズウイークから‘ストレステスト’と揶揄されたほどだ。それが長く感じさせる。にしても積み残した事が多すぎる首相だ。代表を3つ。
1)原発ストレステスト
この言葉をいきなり言ったものだから、報道もついて行けなかった。というかストレステストってなに?ってな具合でよくわかっていない人が多かった。原発全部止めるの?とか誤解を招いた。
本当は、その原発と建物・周辺地形をコンピューター上で再現して、地震が起きた場合や津波が起きた場合、ジャンボジェット機が燃料満タンで突っ込んできた場合、ポンプが全破損した極端な場合などをシュミレーションして、その結果を研究機関で検討して助言を受けることだ。津波なんて扱うのでスーパーコンピューターが必要になる。日本では第3者機関が検討するという事なので、IAEAであろうか。IAEAは原発保持国の集まりなので、査定が甘い事で知られているが、ここしか無いだろう。
問題はそのデータを一回コンピューターに移す事だ。特に古い原発では初めのコンピューターシュミレーションが無く、改修工事などが積み重なっている。これらを全部あわせて、配管の材質からボルトまで今の状態を再現しなければ行けない。ドイツがすんなり行ったのは、コンピューター上で再現していたからだろう。で無ければ単純化したモデルを作成したのだろう。ジャンボジェットが突っ込んできた衝撃は、外壁の老朽化と厚さのみで、その衝撃で配管が折れるとか電線がすべて焼け落ちるとかはシュミレーションしていないのかもしれない。とりあえずドイツのストレステストは甘いテストであった。
日本版原発ストレステスト検討委員会が出来てから日が経つが、何か進んでいないように思えるのは、パラメーターをどうするのかとか、その第三者機関をどうするのかだろう。特にパラメーターは大きい。一律にするのか、それとも各地域で想定されている地震に対して1.2倍とかにするのか、議論はつきないはずだ。
蛇足だが、八ツ場ダムでもダム容積を決定する最大流量の再検討をはじめた。この最大流量というパラメーターがちょっと変わっただけで話しが変わるので、大変な話しである。まあこのパラメーターを決定した計算書の開示を東京地裁が命令している。紛失したとも言われていた書類なので大きい事だ。
鳩山政権の置き土産だが、反対派から推進派まで一歩前進だ。
2)朝鮮人学校無料化問題
高校無料化に伴って、朝鮮人学校も無料化する検討をしていた。ただでさえ歴史教育が文科省に従っていないとか、近所の公園をグランド代わりにしているとか、設備が文科省に従っていないとか、あれは日本の高校なの?といった疑問もあって世論は紛糾していた。朝鮮人学校は教科書を文科省のものに変えるとか、教育内容を変更するなど努力をしたが、北朝鮮の原爆実験で政府が検討を中止したまま。現在訴訟も起きている。憲法違反の疑いもある。
とはいえ無料化について推進すると、自民党がただでさえ高校無料化を反対しているのにこじれてしまいそう。
3)外国人献金の問題
現在立候補している前原氏もそうだが、菅首相もこの問題を抱えていた。たまたま震災があったのでウヤムヤになっているが、北朝鮮ともつながりのある極左政治団体へ献金していたのも発覚した。
1)は今後に引き継がれる事だろうと思う。老朽化した原発を廃炉にするきっかけにもなる。大切だ。だが2)と3)は首相の説明が必要だ。止める直前でいいからやって欲しい。特に2)は行政命令(首相命)なので、どうするのかは首相が決めないと面倒な事になる。