中国がベトナムと衝突している。だがこの衝突前にはASEANの会議が決まっていた。すると当然「深刻な懸念」を表明する共同声明なんかが出るわけで、中国おとくいの2国間協議とかは難しくなる。なぜ急に石油掘削なんて、一回はじめたらとめられないし、とめたら大損害だし、ましてや海洋掘削船に被害が出たら目も当てられない。なぜこのタイミングかが解らない。
一応解答はある。ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」WEDGE Infinityの記事だ。
中国の習近平主席が腐敗根絶を強く打ち出してから、いろいろ大物が取り上げられていたが、この石油閥の周永康の名前が出始めたのが昨年の暮れからだったと思う。2月以降ドンチャン騒ぎになって政権が混乱していたとも言われているほどの大物だった。だが今では外堀が埋められつつあると言われている。
で、この石油人脈なのだが簡単に言えば、元国家計画委員会余秋里氏→元国家副主席曽慶紅氏→元中央政法委員会書記周永康氏となる。先にでていた国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏氏は、重要人物だが少し小物となる。
そしてこの人脈が江沢民派閥と重なると言うのがポイント。元中央政法委員会書記周永康氏の仕事は政法部門(情報、治安、司法、検察、公安など)というもの凄く重要なものですね。彼を押したのが曽慶紅氏で、江沢民氏の懐刀。江沢民氏は中国のエネルギー源の石油を押さえ、更に治安まで押さえていたと言う事になります。金と暴力、残念ながら軍隊ではないのですが、絶大な権力だったのは間違いがありません。
実は2月以降のドンチャン騒ぎと言うのは、この事。周永康氏が容疑を全面否定。そして中央まで上り詰めた人の罪は不問にするのが通例だとか長老が言い出して、何がなんだか良くわからなくなっていた。3月までは進展がありそうだったのが4月には沈黙。中央人民大会議があったと言うのもあるが、何かが曖昧になっていたのは確かです。
さてこの記事では最近習近平氏があまり発言をしていないと言う事で、追いつめられているとしていますが、それ以上に疑問がわきます。もちろんこの記事にある予測ですが、かなり正しいと思います。それ以外はなかなか考えられないものです。確かにASEANの会議を揺さぶろうとしたのかもしれませんが、したたかな中国がこんな簡単なミスをするとは思えません。するとやはりこの予測が正しいのかとなります。
ただそれでは中国と言う国家は、誰のためにあるのかと言う疑問にも繋がります。いや清末の軍閥が割拠した時代を彷彿とさせます。
その前に海上石油掘削リグは簡単に移動させられるものではありません。もっと前から準備していないと今回のようには出来るものではありません。最低半年でしょうか、元々掘削計画もあって掘削船も用意していたはずなのでこの程度で済むと思いますが、本来ならば1年以上は必要な計画です。もし今回がいきなりの話だったら、地域の海洋環境にもいい影響は無いと思います。
止めを差すのがこの最後の当たりです。中国は既に分裂しているようです。
アメリカがマシに見える今日この頃です。
一応解答はある。ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」WEDGE Infinityの記事だ。
ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。
それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。
中国の習近平主席が腐敗根絶を強く打ち出してから、いろいろ大物が取り上げられていたが、この石油閥の周永康の名前が出始めたのが昨年の暮れからだったと思う。2月以降ドンチャン騒ぎになって政権が混乱していたとも言われているほどの大物だった。だが今では外堀が埋められつつあると言われている。
で、この石油人脈なのだが簡単に言えば、元国家計画委員会余秋里氏→元国家副主席曽慶紅氏→元中央政法委員会書記周永康氏となる。先にでていた国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏氏は、重要人物だが少し小物となる。
そしてこの人脈が江沢民派閥と重なると言うのがポイント。元中央政法委員会書記周永康氏の仕事は政法部門(情報、治安、司法、検察、公安など)というもの凄く重要なものですね。彼を押したのが曽慶紅氏で、江沢民氏の懐刀。江沢民氏は中国のエネルギー源の石油を押さえ、更に治安まで押さえていたと言う事になります。金と暴力、残念ながら軍隊ではないのですが、絶大な権力だったのは間違いがありません。
周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きにブレーキをかけ始めた模様である。
実は2月以降のドンチャン騒ぎと言うのは、この事。周永康氏が容疑を全面否定。そして中央まで上り詰めた人の罪は不問にするのが通例だとか長老が言い出して、何がなんだか良くわからなくなっていた。3月までは進展がありそうだったのが4月には沈黙。中央人民大会議があったと言うのもあるが、何かが曖昧になっていたのは確かです。
問題の海域で掘削を断行したのはまさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任はまさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。
さてこの記事では最近習近平氏があまり発言をしていないと言う事で、追いつめられているとしていますが、それ以上に疑問がわきます。もちろんこの記事にある予測ですが、かなり正しいと思います。それ以外はなかなか考えられないものです。確かにASEANの会議を揺さぶろうとしたのかもしれませんが、したたかな中国がこんな簡単なミスをするとは思えません。するとやはりこの予測が正しいのかとなります。
ただそれでは中国と言う国家は、誰のためにあるのかと言う疑問にも繋がります。いや清末の軍閥が割拠した時代を彷彿とさせます。
その前に海上石油掘削リグは簡単に移動させられるものではありません。もっと前から準備していないと今回のようには出来るものではありません。最低半年でしょうか、元々掘削計画もあって掘削船も用意していたはずなのでこの程度で済むと思いますが、本来ならば1年以上は必要な計画です。もし今回がいきなりの話だったら、地域の海洋環境にもいい影響は無いと思います。
中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は5月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。
止めを差すのがこの最後の当たりです。中国は既に分裂しているようです。
アメリカがマシに見える今日この頃です。