コモンズの悲劇とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則。共有地の悲劇ともいう。
生態学者ギャレット・ハーディン（1915-2003年）が 1968年に『サイエンス』誌に論文「The Tragedy of the Commons」を発表したことで、一般に広く認知されるようになった。
～ウイキペディアより～
?コモンズの悲劇というと、あまりピンと来ないものがあるかもしれない。どちらかと言えば自然を相手の場合が多い。例えば北海道のニシン漁が乱獲により激減したとか、サバなんかもその傾向にある。
実際の例としては、岩手県雫石町と滝沢村に顕著な例があった。江戸時代中期に岩手山が噴火して雫石町と滝沢村の境のあたりに厚く火山灰が降り積もった。耕作不可能と言う事で放置されていたが、草が生えるようになって草刈り場となった。一応共有地なのだがあまりにも面積が宏大で、入会地のように管理されなかったらしい。ただでさえ栄養分の乏しい火山灰地なので、いかに広大とはいえ土地は更にやせ細り、草狩り場としても使えないくらいに貧困な土地になったようだ。
さてこの土地は、明治３３年だったと思うが富豪が購入した。もうどうしようもなくなった土地だったが、彼には解っていた。何とかなる、近代技術を投入すればいいだけだ。捨て値で買ったのは岩崎弥太郎、小岩井農場のはじまりでした。艱難辛苦、暖房の薪を自前で取れるようになるまで２０年。今の森になるまで１２２年の月日がありました。
コモンズの悲劇は経済学でも出てくる事がある。過度の自由競争の制限だ。
例えば電波の利用権とか国土の利用制限の根拠となっている。また大店舗の進出制限とかも、この文脈で語られていたものだ。例としては、強い企業がバーゲンで商品を売り、他の業者を押しつぶしてしまったら、独占になり健全な経済状態ではなくなる。これを防ぐために規制が必要になる。
ある地域の消費と店舗数から行けば、供給は十分であり、これ以上の店舗そして大型の店舗は必要がない。そうして制限して来たが、自由主義経済の流れから規制は緩められるようになって来た。
コモンズの悲劇と言うのは、実は小さいコミュニティで起きるものだと考えられたフシがある。例えば放牧地、利用者が話し合って管理組合を作って、定期的に土壌改良して草地を作り直したりすればいいとか、漁業では広域で管理組合を作って資源量を確保すべく、漁獲制限をする。しかしこういった小さな事例でも全くうまく行かない。例えば秋田のハタハタ漁の３年間全面禁漁だが、これにこぎ着けるまでの時間のかかった事。しかも青森県はこれに賛同しなかった。
サバ・サンマ・イワシ漁でも漁獲制限するべきだと言う声はとても大きい。しかし実際宮城・岩手・青森・北海道の各漁協の調整が必要で全く実現していない。
しかし経済のグローバル化が進むにつれて、どうもコモンズと言うのはもう少し大きなコミュニティまで拡大して考えられている。地球全体がコモンズとなっている。
地球温暖化に対しての炭酸ガス規制とかはこの文脈の中だろう。
さて竹島問題とか、尖閣諸島問題とか２回取り上げた。ただなぜこの問題が今立ち上がるのかと言えば、実際の所よくわからない。
ただ解っているのは、愛国運動と言う右翼的行動だと言う事だ。
尖閣諸島は現在日本人の個人の所有だが、それを東京都の石原知事が買うと言った所からはじまっている。ただ東京都ではお金がないからこれで寄付金を集めた。するとすぐに大きな金が入って来た。
東京都の石原知事は愛国者で有名だ。だがこの前の震災の時に、これは天罰だ、と言ったように非常にオッチュコチョイだ。だがこういったオッチョコチョイはアメリカのサラ・ベイリンを筆頭にいくらでもいる。
そうギリシャも極右が台頭している。いやEU全体でそうだ。若干イギリスが冷静な感じもするが、あのノルウエーで極右政党が出て来た事に驚きを感じている。
中東はどうなのかと言えば、とても難しい。だがもしかすると、ファンダメンタリズムを右翼的とすれば説明が出来るかもしれない。
実際この世界に巻き起こる右翼的傾向は何なのだろうと、考えた。
右翼化なのだが、経済格差や貧困が関係しているとも言われている。ただこの説明ではイマイチだ。ノルウエーが説明出来ない。ましてや今のこの時点での、ドイツがギリシャを救済したくないしイタリアもいやだ。そういった心情に説明がうまい事できない。
そこでコモンズの悲劇という考えを使ってみた。
「国家と言う共有地は誰のものか。その国民のものだ。その共有地から、誰かが富をかすめ取っているのではないのか？実際我々は貧しくなっている。なぜなのか。」こう考える人が増えているのではないのか、そう思う。
例えばEU域内で問題になる移民問題なのだが、国家と言う共同体の資本を移民が食い荒らしていると考えているフシがある。日本では官僚が税金を私物化し、資本家が原発のような危険物を市民に押し付けている。そしてそのバックにはアメリカがいて日本の富を吸い出している、そう考えている人物が増えているのでは。
実は中国も韓国もそういった所がある。中国もやはり官僚、韓国は財閥だ。そこで過去に日本にかすめ取られた（と信じられている）領土を再復しようと言う運動になっているのでは？
実際市民が見わたすことが出来るのは、それこそ本当のコモンズ・地域社会でしかない。その中にある格差や地域の荒廃がなぜ起きているのか、普通は解らない。そこでもう一段大きな枠組みの、国家とかにコモンズを見いだしているのではないのだろうか。
そこにコモンズの復興を、ファンダメンタリズムや極端な右翼思想に見いだすのが、現在の右翼の復活になっているのではないのだろうか。
ただ現在、コモンズは地球・国家・地域社会をゴッチャに捉えられているのではないのだろうか。国家で見れば右翼的な方が考えが楽だ。地球をコモンズにすると、それこそ複雑だ。実はWTOとかTPPやFTAは複雑なのを単純にしようと言う動きだ。経済の密着化が戦争を回避させる動機になるからだ。そしてルールの一元化は、どの国の誰にでも貿易で儲けられるチャンスを作れる。決して悪い事ではない。
だが地域社会で見れば、世界的な企業が２社か３社だけの製品で、ヘタすると１社だけの製品になる可能性を作っている。これを作っている所はいいかもしれないが、作っていない土地は買うだけしか出来ない。
もう少し別な例では、アマゾンが当日配送と無料返品を作ったら、確実に小売業に大激変を起こす。幸いに私のような見て買いたいという消費者がいる限り、すぐにはそのインパクトは起きないと思うが。
現在のグローバル化で本質的に問題なのは、地域社会に全く合っていないという事がある。グローバルのコモンズは合理性を追求してゆく。そこにはある一定以上の能力のある人物を想定した社会だ。しかし地域社会にはそこから全く落ちこぼれた人、代表は障害者だ、あと老人がいる。そして若年層の無職者が増大している。
折り合いがつかなくなっている。
若干このところいい傾向も出て来た。例えば企業が社会責任を負うと言う当たり前から、社会基盤を負いましょうとかそういった動きはある。
だが、なぜ地域が疲弊しているのか誰も本当の所は解っていない。
なぜならコモンズの凋落は、羊を何匹放したのかと誰かが解らない所にあるからだ。
多分政治家や官僚ですら解っていない。問題はここだ。
追記
コモンズの悲劇の特徴なのだが、それぞれがそれぞれでよかれと思った事が、マイナスの方向に向かう。特に規制がない場合だと大変な事になるという例だ。
地域の場合、小売業が解りやすい。八百屋や各町内にあった時代があった。その時代だとご用聞きがお得意様の所を回って、注文を取って配達していた。
それがスーパーの進出でどんどん潰れて行った。理由は消費者にとって見栄えのいい野菜が陳列してあったからだ（実は当時だと詐術が混じっている。野菜売り場には緑が鮮やかに見得る蛍光灯が取り付けてあった。肉や魚のコーナーもそうだ。最近はそこまで露事なのは減ったように思える。）。また明るくて気兼ねない店舗は買い物を楽にした。ご用聞きの小僧は失業した。
スーパーの競争が激しくなり、店舗面積が大きくなった。すると車でしか行けないようになった。しかし今では高齢化社会だ。買い物に行くのも大変なお年寄りが多くなった。これが都市部だったらまだ何とかなるがちょっと外れるともうどうしようもない。
そこで都市部ではコンビニがお惣菜を充実させたり、生鮮食料品を売りはじめている。ローソンに至っては移動販売車を実験している。イオンのネットショッピングも、しかも当日配達なのだが実験がはじまっている。だがネットはイマイチなようだ。
なお変な所なのだが、盛岡の川徳デパートが電話注文のショッピングを高齢者向きにはじめている。これが好評だ。デパ地下のお惣菜とか食料品を売っているのだ。しかもなんと外商部がだ。
実は時代をぐるっと回って、元に戻って来ているのだ。ニーズの変化だと言えばそうだが、実は消費者の身勝手さが原因でもある。
次はかなり厄介な話しだ。コモンズを国家まで広げて地球規模にした場合だ。
実は経済成長には限界がありそうだ、と誰もが気がつきはじめている。今は中国やアジアの後進国や落ち着きはじめたアフリカから経済発展が進むと考えられている。確かに潜在能力を考えればすごいものだ。世界全体がアメリカ人になったら！
その悪夢はともかくとして、実際の例としてコモディティ市場（穀類とか原油とか鉄鉱石の市場）が乱高下しがちだと言う事だ。これは中国の旺盛な消費とかもあったが、多分今後工業やサービスの原料となるエネルギーや食料を押さえた方が儲かると、誰もが思っていると言う事だ。
ITバブル以降、イノベーションに対する投資はイマイチだ。フェイスブックの株価凋落ももしかすると今だったらイマイチになると誰もが思っているからだ。
コモンズに限界が見え始めている。もちろんここでは地球温暖化とかは言わない。経済だけ見てそうだという。
現在中国が供給過剰で凋落気味なのと、インドのめんどくささが訳の分からない状態になっている事と、フタをあけたらブラジルは資源だけで裕福になってインフラないのかよ！とか世界経済が大きく上向く可能性は期待ほどではない。
この中で疑心暗疑になっている。
右翼の活躍は、ここに隙間を見いだしている。だが現在の右翼は本質的な所を忘れている。コミュニティの再復がなければ、右翼の思想は上辺で終わってしまうものなのだ。
一つだけ例外がある。アメリカのティーパーティーだ。これは信仰であって、右翼ではない。
生態学者ギャレット・ハーディン（1915-2003年）が 1968年に『サイエンス』誌に論文「The Tragedy of the Commons」を発表したことで、一般に広く認知されるようになった。
～ウイキペディアより～
?コモンズの悲劇というと、あまりピンと来ないものがあるかもしれない。どちらかと言えば自然を相手の場合が多い。例えば北海道のニシン漁が乱獲により激減したとか、サバなんかもその傾向にある。
実際の例としては、岩手県雫石町と滝沢村に顕著な例があった。江戸時代中期に岩手山が噴火して雫石町と滝沢村の境のあたりに厚く火山灰が降り積もった。耕作不可能と言う事で放置されていたが、草が生えるようになって草刈り場となった。一応共有地なのだがあまりにも面積が宏大で、入会地のように管理されなかったらしい。ただでさえ栄養分の乏しい火山灰地なので、いかに広大とはいえ土地は更にやせ細り、草狩り場としても使えないくらいに貧困な土地になったようだ。
さてこの土地は、明治３３年だったと思うが富豪が購入した。もうどうしようもなくなった土地だったが、彼には解っていた。何とかなる、近代技術を投入すればいいだけだ。捨て値で買ったのは岩崎弥太郎、小岩井農場のはじまりでした。艱難辛苦、暖房の薪を自前で取れるようになるまで２０年。今の森になるまで１２２年の月日がありました。
コモンズの悲劇は経済学でも出てくる事がある。過度の自由競争の制限だ。
例えば電波の利用権とか国土の利用制限の根拠となっている。また大店舗の進出制限とかも、この文脈で語られていたものだ。例としては、強い企業がバーゲンで商品を売り、他の業者を押しつぶしてしまったら、独占になり健全な経済状態ではなくなる。これを防ぐために規制が必要になる。
ある地域の消費と店舗数から行けば、供給は十分であり、これ以上の店舗そして大型の店舗は必要がない。そうして制限して来たが、自由主義経済の流れから規制は緩められるようになって来た。
コモンズの悲劇と言うのは、実は小さいコミュニティで起きるものだと考えられたフシがある。例えば放牧地、利用者が話し合って管理組合を作って、定期的に土壌改良して草地を作り直したりすればいいとか、漁業では広域で管理組合を作って資源量を確保すべく、漁獲制限をする。しかしこういった小さな事例でも全くうまく行かない。例えば秋田のハタハタ漁の３年間全面禁漁だが、これにこぎ着けるまでの時間のかかった事。しかも青森県はこれに賛同しなかった。
サバ・サンマ・イワシ漁でも漁獲制限するべきだと言う声はとても大きい。しかし実際宮城・岩手・青森・北海道の各漁協の調整が必要で全く実現していない。
しかし経済のグローバル化が進むにつれて、どうもコモンズと言うのはもう少し大きなコミュニティまで拡大して考えられている。地球全体がコモンズとなっている。
地球温暖化に対しての炭酸ガス規制とかはこの文脈の中だろう。
さて竹島問題とか、尖閣諸島問題とか２回取り上げた。ただなぜこの問題が今立ち上がるのかと言えば、実際の所よくわからない。
ただ解っているのは、愛国運動と言う右翼的行動だと言う事だ。
尖閣諸島は現在日本人の個人の所有だが、それを東京都の石原知事が買うと言った所からはじまっている。ただ東京都ではお金がないからこれで寄付金を集めた。するとすぐに大きな金が入って来た。
東京都の石原知事は愛国者で有名だ。だがこの前の震災の時に、これは天罰だ、と言ったように非常にオッチュコチョイだ。だがこういったオッチョコチョイはアメリカのサラ・ベイリンを筆頭にいくらでもいる。
そうギリシャも極右が台頭している。いやEU全体でそうだ。若干イギリスが冷静な感じもするが、あのノルウエーで極右政党が出て来た事に驚きを感じている。
中東はどうなのかと言えば、とても難しい。だがもしかすると、ファンダメンタリズムを右翼的とすれば説明が出来るかもしれない。
実際この世界に巻き起こる右翼的傾向は何なのだろうと、考えた。
右翼化なのだが、経済格差や貧困が関係しているとも言われている。ただこの説明ではイマイチだ。ノルウエーが説明出来ない。ましてや今のこの時点での、ドイツがギリシャを救済したくないしイタリアもいやだ。そういった心情に説明がうまい事できない。
そこでコモンズの悲劇という考えを使ってみた。
「国家と言う共有地は誰のものか。その国民のものだ。その共有地から、誰かが富をかすめ取っているのではないのか？実際我々は貧しくなっている。なぜなのか。」こう考える人が増えているのではないのか、そう思う。
例えばEU域内で問題になる移民問題なのだが、国家と言う共同体の資本を移民が食い荒らしていると考えているフシがある。日本では官僚が税金を私物化し、資本家が原発のような危険物を市民に押し付けている。そしてそのバックにはアメリカがいて日本の富を吸い出している、そう考えている人物が増えているのでは。
実は中国も韓国もそういった所がある。中国もやはり官僚、韓国は財閥だ。そこで過去に日本にかすめ取られた（と信じられている）領土を再復しようと言う運動になっているのでは？
実際市民が見わたすことが出来るのは、それこそ本当のコモンズ・地域社会でしかない。その中にある格差や地域の荒廃がなぜ起きているのか、普通は解らない。そこでもう一段大きな枠組みの、国家とかにコモンズを見いだしているのではないのだろうか。
そこにコモンズの復興を、ファンダメンタリズムや極端な右翼思想に見いだすのが、現在の右翼の復活になっているのではないのだろうか。
ただ現在、コモンズは地球・国家・地域社会をゴッチャに捉えられているのではないのだろうか。国家で見れば右翼的な方が考えが楽だ。地球をコモンズにすると、それこそ複雑だ。実はWTOとかTPPやFTAは複雑なのを単純にしようと言う動きだ。経済の密着化が戦争を回避させる動機になるからだ。そしてルールの一元化は、どの国の誰にでも貿易で儲けられるチャンスを作れる。決して悪い事ではない。
だが地域社会で見れば、世界的な企業が２社か３社だけの製品で、ヘタすると１社だけの製品になる可能性を作っている。これを作っている所はいいかもしれないが、作っていない土地は買うだけしか出来ない。
もう少し別な例では、アマゾンが当日配送と無料返品を作ったら、確実に小売業に大激変を起こす。幸いに私のような見て買いたいという消費者がいる限り、すぐにはそのインパクトは起きないと思うが。
現在のグローバル化で本質的に問題なのは、地域社会に全く合っていないという事がある。グローバルのコモンズは合理性を追求してゆく。そこにはある一定以上の能力のある人物を想定した社会だ。しかし地域社会にはそこから全く落ちこぼれた人、代表は障害者だ、あと老人がいる。そして若年層の無職者が増大している。
折り合いがつかなくなっている。
若干このところいい傾向も出て来た。例えば企業が社会責任を負うと言う当たり前から、社会基盤を負いましょうとかそういった動きはある。
だが、なぜ地域が疲弊しているのか誰も本当の所は解っていない。
なぜならコモンズの凋落は、羊を何匹放したのかと誰かが解らない所にあるからだ。
多分政治家や官僚ですら解っていない。問題はここだ。
追記
コモンズの悲劇の特徴なのだが、それぞれがそれぞれでよかれと思った事が、マイナスの方向に向かう。特に規制がない場合だと大変な事になるという例だ。
地域の場合、小売業が解りやすい。八百屋や各町内にあった時代があった。その時代だとご用聞きがお得意様の所を回って、注文を取って配達していた。
それがスーパーの進出でどんどん潰れて行った。理由は消費者にとって見栄えのいい野菜が陳列してあったからだ（実は当時だと詐術が混じっている。野菜売り場には緑が鮮やかに見得る蛍光灯が取り付けてあった。肉や魚のコーナーもそうだ。最近はそこまで露事なのは減ったように思える。）。また明るくて気兼ねない店舗は買い物を楽にした。ご用聞きの小僧は失業した。
スーパーの競争が激しくなり、店舗面積が大きくなった。すると車でしか行けないようになった。しかし今では高齢化社会だ。買い物に行くのも大変なお年寄りが多くなった。これが都市部だったらまだ何とかなるがちょっと外れるともうどうしようもない。
そこで都市部ではコンビニがお惣菜を充実させたり、生鮮食料品を売りはじめている。ローソンに至っては移動販売車を実験している。イオンのネットショッピングも、しかも当日配達なのだが実験がはじまっている。だがネットはイマイチなようだ。
なお変な所なのだが、盛岡の川徳デパートが電話注文のショッピングを高齢者向きにはじめている。これが好評だ。デパ地下のお惣菜とか食料品を売っているのだ。しかもなんと外商部がだ。
実は時代をぐるっと回って、元に戻って来ているのだ。ニーズの変化だと言えばそうだが、実は消費者の身勝手さが原因でもある。
次はかなり厄介な話しだ。コモンズを国家まで広げて地球規模にした場合だ。
実は経済成長には限界がありそうだ、と誰もが気がつきはじめている。今は中国やアジアの後進国や落ち着きはじめたアフリカから経済発展が進むと考えられている。確かに潜在能力を考えればすごいものだ。世界全体がアメリカ人になったら！
その悪夢はともかくとして、実際の例としてコモディティ市場（穀類とか原油とか鉄鉱石の市場）が乱高下しがちだと言う事だ。これは中国の旺盛な消費とかもあったが、多分今後工業やサービスの原料となるエネルギーや食料を押さえた方が儲かると、誰もが思っていると言う事だ。
ITバブル以降、イノベーションに対する投資はイマイチだ。フェイスブックの株価凋落ももしかすると今だったらイマイチになると誰もが思っているからだ。
コモンズに限界が見え始めている。もちろんここでは地球温暖化とかは言わない。経済だけ見てそうだという。
現在中国が供給過剰で凋落気味なのと、インドのめんどくささが訳の分からない状態になっている事と、フタをあけたらブラジルは資源だけで裕福になってインフラないのかよ！とか世界経済が大きく上向く可能性は期待ほどではない。
この中で疑心暗疑になっている。
右翼の活躍は、ここに隙間を見いだしている。だが現在の右翼は本質的な所を忘れている。コミュニティの再復がなければ、右翼の思想は上辺で終わってしまうものなのだ。
一つだけ例外がある。アメリカのティーパーティーだ。これは信仰であって、右翼ではない。
