地方制度調査会(中村邦夫Panasonic会長)が政府に「平成の大合併」の
最終答申を行った。(読売新聞2009.6/23青山彰久編集委員記事参照)
答申の要約は、
「▲機械的な合併続行論には疑問を投げかけた ▲合併や広域連携など、
市町村のあり方は地域で選ぶ道を残した」
「今後の市町村は①自主的に合併する②合併せずに広域連携する③都道府県に
一部の仕事を補完させるーから選ぶ」というもの。
太田市も7/1付で合併推進課を廃止するという。
この度の大泉太田合併劇は合併以前の「進め方」に大きな問題があった。
町議会などの強引な拙速に町民の多くが違和感を禁じえなかった。
また、長年ともに暮らしてきた“親族”の千代田町、邑楽町住民のことを
あまりに忘れ去っていたようにも受け取れた。
人の成長は保育所幼稚園、小学校、中学、高校大学と進むにつれその
行動範囲は広がる。
これは自治体も同じ。時代と共に生活圏は拡大し距離感は縮小される。
「隣町にあるからウチにも」とか「処理場は外、施設はウチに」と言った
ような地域エゴもこれからは許されない。
大泉町の中途半端な野球場やいずみの杜。邑楽町にあるタワーを真似た
ような必要ないミニタワーなど無駄な箱物造りは小規模な自治体による
貧困な発想の表れだ。
一方で商圏は着々と広域化が進んでいるのに行政区域が旧態依然で狭い。
これなども地方行財政の効率化が求められる。
では大泉町を例に見た場合どうのような将来像が望ましいのだろうか。
4/13の当ブログでも記述してみまたが、およそ以下のような選択肢に
なろうかと思われる。
(1)地域圏を重視した従来の延長での千代田町、邑楽町との合流
(2)行政圏・農を重視した館林市と邑楽郡との合流
(3)経済圏・工を重視した太田市と大泉邑楽千代田3町との合流
(4)今までどうり単独の道を歩む
自民党は道州制を目指す。自治体の単位は10万人以上とし全国を700~
1000に再編したい。民主党は道州制は掲げていないが700~800単位に
すると構想は似ている。
しかし「機械的な合併論に走ってしまえば自治が壊れることも十分に
考える必要がある」(読売・青山編集委員)の指摘は、しっかり肝に
銘じておかなければならない。
自治体の将来は、なんといってもそこに住む人びと(ポポロ)の意思を
十分に尊重して進めること。そうでないと、時には大声でNO!を発する
ことがあることを今回、わが大泉町が身をもって警鐘を示しました。
(おわり)
写真:邑楽、館林の合併を呼びかける横断幕(館林市内で)
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