農基法改定と食糧安保

「農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法が25年ぶりに見直される。食料安全保障を新たな柱に位置付け、供給不安をが生じる事態への備えを拡充する・・」。本日2024/2/26の毎日新聞社説から。

農業で生計を立てる基幹的農業従事者は、過去20年で半減、平均年齢は70歳近い。
食料の自給率は38％、肥料種子、燃料の輸入依存を加味すれば実質自給率は10％の低さだ。

「農業界の憲法」ともいわれた農業基本法が制定されたのは1961年、農業と他産業との所得格差是正が目的でした。しかし制定からこれまで、農家の多くが離農もしくは兼業化し都市に流出することになってしまった。農業基本法は途中、1999年に「食料・農業・農村基本法」に交代した。このたび岸田政権は「食料・農業・農村基本法」の改定案（新基本法）の提出を試みている。

食料自給率を見ても日本の食と農は海外の食糧戦略に、してやられた情けない状態です。まさにこの分野も“失われたシリーズ”の「失われた60年」版といえそうです。

現行基本法では「食料自給率」への言及がありましたが、今度の改定案では「食料自給率」の言葉がない。自給率の向上はすでにあきらめているようだ。

「主食米の生産を抑えて米価を維持する現在の政策は、食料安保と矛盾する」（毎日・社説）。新自由主義的な発想で農業を見てはいけない。仮に海外との競争力が乏しくとも自国の農業は、生存・防衛上守らなければならない。

原発は燃料を海外から調達、そしてひたすら稼働を続けむき出しに乱配置。さらに食料も深く海外に依存しているようでは、もし有事になったらどうなる？わが日本はイチコロの状態に置かれるのではないでしょうか。

私たち日本で暮らす者の生存にかかわる大事な食の法案が、いつものようにどさくさ紛れで通過しないよう注視していきたいものです。

写真：館林の農家のタヌキさんたち