宮城県亘理町では震災でイチゴ畑を失った農家の人たちが、京都のアグリビジネス（農業企業）の助言を得て農事組合法人を組織しトマト栽培に挑戦する様子がドキュメンタリーで放映されていた。そこでは国からの全額支援は期待できず、せめて半額の765万円をなんとかしてもらいたいと申請。しかし国の査定には時間がかかる・・。復興予算を早く！と思わず叫ぶ。
今も被災地では国の支援を待っている復興事業は後を絶っていない。東日本大震災からの復興のために「復興特別所得税」が創設された背景はよく理解できる。復興特別所得税は、平成25年（2013年）1月1日から平成49年（2037年）12月31日まで源泉所得税徴収時に併せて徴収する。所得税額の2.1%相当額。
率は高くないとはいえ25年の永きにわたる税金だ。しっかり上手に活用してもらいたいものだが、早くも疑いを持たざるを得ない。これまでの復興予算は政治家、官僚、財界による横流しとしか映らない。それなのに国民は所得税と住民税の増税を飲まされた。無駄遣いに納税する気にはまったくなれない。
【問題視されている復興事業】
経産省 2950億円 被災地以外を含む設備投資支援
経産省 2003億円 被災地以外も含む中小企業施設復旧
防衛省 400億円 C2輸送機2機、C130輸送機6機購入
外務省 72億円 アジア太平洋青少年と被災地交流
文科省 42億円 原子力開発機構の運営
文科省 3.3億円 国立競技場（新宿）の補修
内閣府 34億円 沖縄の国道整備
農水省 23億円 反捕鯨団体の妨害対策
財務省 12億円 首都圏12庁舎耐震工事
よくやってくれますね。どう考えても現地復興に直接つながらないなものばかり。復興予算でなく、もともとは正規の別予算で申請すべきものまで便乗！ビンジョー！
「被災現地」→「東日本」→「全日本」へと拡大解釈が進み、広域瓦礫処理と同じで、増税尻目に財源にむらがる省庁。今、この国の利権集団は、官庁、民間を問わない状態になってしまったようだ。
【写真】木工さんちも復興予算について話し合い中（田口大輔・撮影）
