金利機能の回復で財政膨張も修正を
2022年3月19日
米国がインフレ抑制に向けて金利引き上げに踏み切り、今年7回の利上げを想定しているとの姿勢を示しました。市場に大胆かつ明瞭な方針を伝えました。一方、日銀は18日の金融政策会合で「現在の金融政策を修正する必要はない」ことを確認し、欧米とは真逆な政策を継続する構えです。
米国との金利差が広がれば、1㌦120円以上にま . . . 本文を読む
経済記事に安全保障感覚が必要
2022年3月8日
中露の関係強化に後押しされ、ロシアのウクライナ侵略が続く一方で、中国経済の減速が報じられています。私は歓迎すべき傾向だと思っています。日本のメディアには、例えば「人口の少子化は中国の経済成長を抑制しかねない」といった記事が掲載され、安全保障感覚のなさに失望しています。
ロシアの侵略、暴虐が続き、ウクライナは地獄のよう . . . 本文を読む
実態との誤差がある政府統計
2022年2月5日
駅前のスーパー、西友は品揃えが豊富、価格も安く、週に何回か買い物に行きます。セルフレジ(店員でなく、お客が自分で決済)の流れはよく、しかもカード決済をすると、3%OFFだからうれしい。コロナ対策を兼ね、セルフレジの愛用者が増えていました。
その西友から昨日、「割引終了のご案内」という知らせがきて、「えっ。何でまた」と思 . . . 本文を読む
金融緩和の出口はあるのか
2022年1月22日
米欧がインフレを警戒して、長期にわたる大規模な金融緩和から抜け出そうとしています。日本では、史上空前の財政拡大が異次元金融緩和と直結しており、日銀は身動きが取れず、もがいています。
13年4月から異常な金融緩和を積極的に続けてきたのは、黒田総裁の個人的な金融政策思想によるところが大きく、安倍・元首相がそこに目をつけ、ア . . . 本文を読む
単純化したモデルの限界を指摘
2022年1月4日
10年以上にわたり、日本は経済理論をよりどころに、異常に膨張的な金融財政政策を展開し、コロナ禍による経済停滞からの脱出のためとして、さらに拍車がかかっています。
経済理論を我田引水、都合のいいように掲げる「日本的政治現象」にとって、必読の書ともいえる名著が出版され、注目されています。猪木武徳・阪大名誉教授による近著「 . . . 本文を読む
日本はもっと世界を見よう
2021年12月21日
岸田首相は国会における所信表明演説で、「成長も分配も実現する『新しい資本主義』を具体化する。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます」と、強調しました。
ぜひそうして頂きたい。それで、私が見聞する「新しい資本主義」の現状について、身近なところで拾った断片的な見聞記を書いてみました。
先日、 . . . 本文を読む
独立監視機関の設置を毛嫌い
2021年12月6日
臨時国会が6日、召集され、新型コロナ対策などを盛り込んだ21年度補正予算案が主な議題です。20年度は3回の補正を組み、年間で総額175兆円、しかも今回の補正予算35兆円の財源は全額が国債発行です。
主要国は増税を含めた財政健全化、金融緩和政策の正常化に向かおうとしているのに、逆コースを走る日本の政府、与党はもちろん、 . . . 本文を読む
交渉中に専務が胸の盗聴器を操作
2021年11月27日
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行の首脳が総退陣します。日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行というトップクラスの大合併で、すごいメガバンクが誕生したものだと思っていましたら、度重なるシステム障害を起こし、金融庁から経営刷新を求められました。
「発足から20年、合併前の旧3行への帰属意識が強く、風通しの悪さ . . . 本文を読む
膨張にブレーキが世界のため
2021年10月22日
中国の経済成長率が2四半期連続で低下しました。私は中国経済が減速し、各国経済の過度な中国依存度が下がり、中国の軍事的な膨張にもブレーキがかかるならば、世界にとって好ましいと思います。
日本の新聞を見ていると、「黄信号が灯った中国経済の減速」(日経社説、10/19日)、「不動産大手、恒大集団の株急落」(読売、22日 . . . 本文を読む
主要国で日本だけにない不作為
2021年10月15日
岸田新政権が衆院を解散しました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。
野党は与党の放漫財政策をけん制するどころか、消費税率の引き下げ(立民、、共産、維新、国民)、一律10万円の給付金など、与党並みかそれ以上の大盤振る舞 . . . 本文を読む
政策を検証しない政治のツケ
2021年10月12日
矢野財務次官の寄稿「このままでは国家財政は破綻する」(月刊文芸春秋11月号)が波紋を広げ、さらに岸田首相の総裁選公約である金融所得課税の強化先送りなど、岸田政権の経済政策は発足早々、動揺しています。
財政拡大、金融膨張のアベノミクスを検証してこなかった政治が混乱を生み出しています。岸田首相の「新しい . . . 本文を読む
国際競争にさらされない政界
2021年7月3日
三菱電機が鉄道車両向け空調設備などの不正検査を35年も続けていたことが分かり、杉山社長が引責辞任することになりました。
記者会見で意向を表明した杉山社長は唇を噛みしめ、無念の表情を浮かべました。長期にわたる不正を自分の代になって、掌握しました。その責任をなぜ自分1人が背負うのか。見て見ぬふりの社長もいましたか。
&n . . . 本文を読む
スマホを電波障害で一週間で解約
2021年6月17日
菅政権がスマホ料金引き下げの旗を振り、通信会社も必死の競争です。私は駅前の勧誘のセールストークに乗せられ、苦い経験をしました。
今や世界的な投資家になった孫正義ソフトバンク・グループ会長は、3月期の決算発表で「グループ全体で純利益は5兆円になった」と胸を張りました。コロナショックの株価の暴落、暴騰の波に乗り、すご . . . 本文を読む
超金融緩和は緊急時に限れ
2021年6月4日
白川前日銀総裁(08~13年)が英貴族院(上院)の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。
日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナにはまっていることに対す . . . 本文を読む
政府・日銀による官製経済化のツケ
2021年5月25日
高橋洋一・内閣官房参与(嘉悦大教授)が無責任なツイッター投稿を批判され、辞任しました。新型コロナ感染者を各国比較すると、「日本は『さざ波』程度。緊急事態宣言は行動制限が弱い『屁みたいな』もの」などの表現が物議を醸しました。
日本の状況は相対比較すれば、欧米のような大波ではない。それを冷静な言葉で語るのならともか . . . 本文を読む