消費税還付は財務省のおとり作戦

　

 

　本命は当初から軽減税率の導入

２０１５年９月１５日

 

　このブログを書いている１５日現在、消費税１０％時（１７年４月の予定）の負担軽減策の財務省案に猛烈な逆風が吹きつけています。白紙撤回されるのか、大幅修正されるのかまだ決まっておりません。報道に接していても、どうにも腑に落ちないのです。財務省のおとり作戦にひっかかっている、です。

 

　財務省が理想とする案は軽減税率制の導入です。インボイス（取引ごとの税額票）の義務付けに抵抗が強く、経済界から反発を受け、与党税制協議会はこれを断念しました。主税局と協議会幹部は極秘に新たな案を編み出しました。飲食料品に限り負担を軽減することにし、増税分（２％）の一部を還付（一人当たり４０００円程度）する案です。

新聞は軽減税率に望みを託す

　この原案への批判というか、数々の欠陥、不備を新聞各紙が書きまくってきました。与党内部からは「軽減税率導入という選挙公約に反する。一部が極秘に決めた案で認められない。撤回させる」との不満が噴きだしました。軽減税率制を導入する際に、新聞・出版物も一緒に対象にさせたい新聞界も焦りました。

 

　連日の批判報道に接していると、はじめは「なるほどそんなに問題が多いのか。財務省しては、粗雑な案を作ったものだ」と、わたしは思いました。

　「店頭でマイナンバー・カードを提示し、読み取り機にかけるためには、多額の設備費がかかる」、「自販機やネット通販ではどうするのか」、「カードの作成、普及に時間がかかり、消費税の引き上げ時期に間に合わない」、「消費者に負担を押し付ける」、「買い物の時に軽減してもらわないと、ありがたみがない」、などなど。

はじめから粗雑な案を提示か

　新聞が大々的に指摘する欠陥、不備はもっともだという点が多いのは事実です。はじめは「このままでは与党案は容易にまとまらないではないか。財務省も不用意だな」と、思いました。そのうちに「素人でも欠陥が分る粗雑な案をなぜ作ったのだろうか」の疑問に変わり、さらに「だれでもが粗雑と分る案をわざと作り、批判させてつぶさす。それが狙いではないか」と察しました。

　明らかに軽減税率制ではないものに、財務省は「日本型軽減税率」と名づけるなど、ここでも人を食っています。「人を欺くのか」と、反対論が起きるよう仕組んだのではないでしょうか。

　当初案が消えると、消えたはずの軽減税率制が再浮上してきます。財務省主税局は「それしか選択肢がない」という流れに追い込みたかったのではなかろうか。さきほど届いた夕刊を見ますと、「財務相が軽減税率に言及」とあります。やっぱりね。

振り出しに戻す仕掛けか

　そういえば、官邸は「与党の議論に任せる。その案でやりたいというなら、やってみればいい」と述べるにとどめたといいます。財務省ばかりでなく、官邸も議論が振り出しに戻ることを読んでいたのではないでしょうか。

　麻生財務相は「導入時期が遅れてもいい」と、無責任な発言をしました。その真意は「今回の案は当て馬。どうせ消えてなくなる」。そうなると、担がれたのはメディアですね。「国民への配慮を欠く財務省案」（読売社説、１１日）、「早くも逆風で、足元の財務省はぐらつく」（日経記事、１２日）など、メディアは給付金制度つぶしを手伝わされたことにります。怒りまくるのが早すぎたようにもみえます。怒りまくった伊吹・元衆院議長、大々的に報じた新聞は筋書きに気づけば、怒りが倍化しましょう。

　財務省の本命は軽減税率制ないしその変型なのでしょう。メディアが怒っても、財務省は「皆さんはそれをお望みだったのでしょう。メディアのキャンペーンの結果です」と居直ることでしょう。策士ですね。ただし、新聞・出版物を対象に含めるかどうか別の議論となります。