消費増税の負担軽減めぐる暗闘

　

 

突出する読売新聞の猛反対

２０１５年９月１１日

 

　いったい何が起きたのか、何を考えているのか。消費税１０％時（１７年４月の予定）の負担軽減策（財務省案）をめぐる新聞界の反応です。全国紙、なかでも読売新聞の反対キャンペーンが突出しています。

　財務省原案の報道は１週間前からです。与党税制協議が１０日に開始されましたので、財務省がそれに向けて案をまとめ、正式には昨日、両党に提示したのです。新聞界にも、財務省にも、両党にも、首相官邸にも表にだせない腹の内、本音が隠されていますので、そこを読み解かなければなりません。

紙面をまるで総動員

　猛然と噛み付いたのは読売新聞だと、世間はみています。この１週間、連日のように、一面、２面、経済面などおびただしいスペースを割いて、財務省案の撤回、当初案である軽減税率（生活必需品等の８％据え置き）の導入を迫っています。

　主な記事を拾ってみますと、「給付型は軽減感が薄い」（５日）、「与党合意に背反。国民に煩雑さを強いる」（６日）、「マイナンバー活用案に懸念。端末配備が難しい」（７日）「財務省案に疑問続々」（９日）、「軽減税率は欧州で定着」（１０日）、「給付上限５０００円に引き上げも、与党反発で懐柔案」（１０日）などです。

　１１日になると、「協議に一段と厳しさ。首相は財務省案にこだわらない。白紙撤回も」と。事実のフォローなのか、期待なのか判然としない表現です。社説では「国民への配慮を欠く。軽減税率の導入を貫け」と、追い討ちをかけています。

新聞に軽減税率は必要と願う

　軽減税率になぜここまでこだわるかといえば、財務省原案では、新聞・出版物が除外されてしまうからだと、推察されます。生活必需品への軽減税率導入なら、その時、一緒に新聞にも適用させられるだろう、との思惑があるからでしょう。新聞の部数が落ち、新聞離れが深刻になっており、そのうえ消費税があがると、部数減に拍車がかかるとの懸念を強めているのです。

　これまでの与党協議では、新聞に対する軽減税率の適用は、ほとんど議論されておりません。財務省はまったく乗り気ではないでしょう。そういう状況の時に、「給付型負担軽減制度」が決まってしまえば、新聞界の望みは断たれます。

マイナンバーが悲願の財務省

　財務省の本音はいくつかあります。、巨額の税収減につながる軽減税率は避けたい。税金の還付（給付）の際にマイナンバー・カードを使わせることで、一気にマイナンバーを普及させたい。そうしておけば、将来、国民の所得・資産の詳細を把握でき、脱税を防ぎ、徴税に役立てられる。還付金に上限を設けたり、所得制限をかけたりでき、社会的公正を狙っていると、主張できる。などなどです。

　与党はどうでしょうか。「軽減税率は選挙公約になっている」というのは事実です。そこで財務省は原案を「日本型軽減税率制度」と命名しました。与党の顔を立てたつもりでしょう。実体はとうか。原案は「軽減税率制度」ではなく、「負担増を軽減する多給付金制度」です。これを「軽減税率制度」と呼ぶのは、官僚の悪知恵で、ルール違反です。軽減税率に熱心だった公明党が怒るのは当然でしょう。

　自民党はどうか。「マイナンバー制を早く普及させられては困る」でしょう。支持層に多い金持ち、資産家、高所得者ほど、この制度を嫌うからです。

決断の時期をずらしたい首相

　首相官邸といえば、財務省案に沿って、年内に対応が決まってしまうと、２０１７年４月の１０％上げをずらすわけにはいきません。予算案、予算関連法案を決める年内に決着し、１６年度の法案が成立し、それを前提に関連業界が「マイナンバー型給付金制度」で準備に走りだすと、安倍政権はもう後戻りできません。

　表向きは「予定通りに１０％を実施」と、首相はいっています。実際は、一年半先の経済、景気情勢の見極めが難しいのに、財務省ペースで早々に「１０％」が固まってしまるのは避けたいと思っていることでしょう。