| 産経抄 2006/03/03 サラリーマンは情け容赦なく源泉徴収で所得税や地方税をとられる。一生に一度、清水の舞台から飛び降りるようにマンションか一戸建てを買えば「こんな狭い土地に…」と後悔するほどの固定資産税もついてくる。公益性の高いＪＲだって本州三社は固定資産税をしっかり払っている。 ▼うっかり払忘れでもしようものなら、鬼の首でもとったように督促状がすぐやってくるが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設にかかるはずの固定資産税をタダかまけている太っ腹な自治体が三十二もあるという。 ▼全部タダにしている札幌、千葉、奈良といった十九市は、よほど景気がいいとみえる。もっとおかしいのは、名古屋、神戸、広島など十二市が総務省の問い合わせに回答を“拒否”していることだ。 ・・・ ▼これだから地方はだめだ、と断じるつもりはない。情報公開に熱心でオープンな行政をめざす首長も増えてきた。だが、面倒なことにはかかわりをもたず、都合の悪い情報は隠そうとするお役人が国、地方を問わずなんと多いことか。この役人根性をそのままにして、地方分権をすすめても住民にとって迷惑なだけだ。 ▼福岡高裁判決では、熊本市の朝鮮総連施設について「公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない」と明快に判断した。政治の根本である課税の公平性が問われる問題である。過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ。税金は国民の血液であり、役人のさじ加減がきく私物でないことを肝に銘じて事にあたってほしい。 |
知らないことがたくさんある。地元神戸も「総務省の問い合わせに回答を“拒否”している」とは残念。
古い公団分譲の我が部屋も収入があろうがなかろうがしっかり納付書がくるが・・・