日教組と愛国心

日教組　愛国心の法制化に反対 NHK2006/03/21 　日教組は、東京都内で臨時大会を開き、与党が詰めの協議を進めている教育基本法の改正で、「愛国心」を盛り込むことについて、「心」の問題を法律で規定することは、憲法が保障する思想の自由に触れ、容認できないなどとして、反対する特別決議を採択しました。 　教育基本法の改正問題をめぐっては、今の国会への改正案の提出を目指して、自民・公明両党の実務者が「愛国心」をめぐる表現など具体的な条文について詰めの協議を進めています。 　これに関連して、日教組の森越委員長は、２１日の臨時大会で教育基本法を改正して「教育の目標」に「愛国心」を盛り込むことについて、「国旗・国歌法が制定された時、政府は強制するものではないと答弁していたが、法制化されると統制を断行するところが出てきた。『愛国心』が一方的に義務化され、断定的に強制力を伴ったときには恐怖になる」と述べ、反対する考えを強調しました。 　そして大会では、愛国心や郷土愛といった「心」の問題を法律で規定することは、憲法が保障する思想や良心の自由に触れるもので容認できないなどとして、教育基本法の改正に反対する特別決議を採択しました。

　愛国心、郷土愛、家族愛、隣人愛などは、「思想の自由」うんぬん以前の人間として基本的に持たねばならない心ではないだろうか。法制化されずとも本来家庭や学校で教えなければならないことだろう。
　日教組や一部の教育委員はある「思想」を持って国旗国歌を否定し「愛国心」を教えない。そして国内に反日思想を生み出す土壌をつくった。わざわざ教育基本法に盛り込んで法制化せざるを得ない状況を作ってしまったのではないか。
　戦争の愚かしさを教えることと、愛国心は矛盾しないはずと凡夫は思うのだが。
　なんでも平等で個人の得意をのばせないのでは各界を引っ張るエリートは生まれない。ゆとり教育も見直さなければいけないのではないか。

　※このニュースはNHKのみ、他のweb主要4新聞では取り上げていなかった。

中共の対日工作

　国民新聞に「中国共産党『日本解放第二期工作要綱』（全文）」という記事がある。
　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書とある。
　内容は「中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。」という。

　中共の対日工作戦略が記されており興味深い。冒頭部分は以下のようなものだ。

Ａ．基本戦略・任務・手段 　Ａ－１．基本戦略 　Ａ－２．解放工作組の任務 　Ａ－３．任務達成の手段 Ａ－１．基本戦略 　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 Ａ－２．解放工作組の任務 　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。 　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標） 　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標） 　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑 （第三期工作の目標） 　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 Ａ－３．任務達成の手段 　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 Ｂ．工作主点の行動要領 　第１．群衆掌握の心理戦 　第２．マスコミ工作 　第３．政党工作 　第４．極右極左団体工作 　第５．在日華僑工作 　以下詳細はこちら

　これらを読んで感じるのは、あの時のあれがそうかというような結果が生じていると思われることだ。
　昨年反日デモ以降は中共に対する日本国民の感情は悪化した。しかし経済界はそうではない。
　マスコミにおいても対応は2つに割れている。まるで中共の代弁をするような全国紙が歴然と存在し発行部数が減っているということも聞かない。
　政党工作の結果そうなったのかどうかわからないが、平成6年村山自社さ連立内閣ができ、戦後50周年記念式典で日本が戦前、戦中に行ったとされる「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪するという通称「村山談話」が行われ、以後の歴代政権に引き継がれ、日本国政府の公式歴史見解として扱われている。
　政党工作として招待旅行工作というのもある。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。 　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。 　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

　親中、媚中派と目される議員がこれまで度々中国を訪問しているがこのような工作によるものだろうか。

　この3月30日から日中友好7団体の会長が中日友好協会の招きに応じて、3月30日から4月1日まで北京を訪問することがこのほど正式に決まった。一行は中国の指導者と会い、日中関係の進め方について協議するとのことである。