| 日本、国連分担金の下限設定「３％か５％」を提案 (03/10 19:38)産経 外務省は１０日、国連分担金について安全保障理事会常任理事国には分担率で最低３％または５％の下限設定を求める改革案を国連総会第５委員会（行政・予算）に提案したと発表した。 常任理事国５カ国のうち分担率が現在２．１％の中国、１．１％のロシアに増額を迫った形。同時に、米国に次いで２番目に多い負担をしている日本として「地位と責任に応じた分担率」を求めることで、悲願の安保理常任理事国入りへ向けて事態打開を図る狙いだ。 ただ中露両国の反発は必至で、日本が後押しを期待する米国も国連事務局改革を優先する立場から、安保理拡大には「米政府が支持した案は１つもない」（ボルトン国連大使）と消極的で、日本の思惑通り進むかは見通せないのが現状だ。 ・・・・ 現在分担率１９．５％の日本は、下限設定により中国、ロシアの分担率が３％となった場合、１５．７％に低減。両国が５％になった場合には１４．８％に引き下げになる。 このほか日本提案は、分担率について３年間固定の現行方式から、１年ごとに変動する年次再計算方式への転換も求めている。 |
常任理事国拡大など国連改革は遅々として進んでいない。相変わらず「連合国組合」で、未だに死文化されているとはいえ日本ドイツは「敵国条項」らしい。国連憲章を変更するには常任理事国5ヶ国と加盟国2/3以上の賛成が必要とのこと。
日本は分担金総額の19.5％（371億円）を負担し、米国（22％）に次いでいる。その米国は数億ドルを滞納しているとのこと。日本は国連至上主義でまじめに取り組んでいる。