福島を廃墟にしない

チェルノブイリのその後は石棺で覆われ、今なお放射線を放っており、ゴーストタウンと化し、被爆した住民に多くの癌が発生したというイメージだ。
福島原発事故は最悪「レベル７」と政府は「自己」評価した。チェルノブイリ原発事故に相当するが、海外の評価はそこまでいかないとするのが多い。レベル７とした政府の意図はよくわからない。

武田教授のサイトより
http://takedanet.com/2011/04/post_074a.html

原発と生活　０８　「クリーン福島」・大作戦

放射性物質がついた福島の瓦れきを川崎に運搬することは、放射性物質をさらに飛散させるという意味で良くない方向であることをブログに書きました。
福島の人は原子炉の事故で大きな打撃を受けましたが、それは福島だけではありません。程度は違いますが東京も川崎も同じように放射線で汚染されたのです。
その責任は主に保安院にありますが、それはまた別の問題で、わたくしたちはわたくしたちの範囲で汚染を拡大することを防がなければならないと思います。

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福島原発からの放射性物質の漏れも次第におさまっているので、特別な爆発でもない限り連休開けにはかなり安全な状態になると思います。
次にわたくしたちがしなければならない事は、「放射性物質で汚染された福島の地域をできるだけ早くクリーンにする」ことです。
放射性ヨウ素は半減期が8日ですから、しばらくするとほとんどなくなりますが、それに続くセシウムとストロンチウムは半減期が30年ですから、そのままにしておくと30年間、福島は汚染したままになります。
放射性物質の半減期は物理的に決まっていますから、それは変える事ができませんが、人間の手でクリーンな福島を取り戻すことはできます。
できるだけ早く手をつけてもらいたいとわたくしは希望しています。今、福島の人はとても気持ちが追い込まれて「放射線は健康に影響がない」と信じたい気持ちでしょうが、被曝はできるだけ少ない方がいいのです。

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わたくしは川崎の瓦れきの処理で書きましたように、早く福島に放射性物質をとることができる焼却炉とプールと蒸留設備を作ることと考えています。
今度の原発事故というのは、放射性物質という意味で言えば、「福島原発の中に閉じ込められていた放射性物質」が「福島県の東部や茨城県の北部、さらに東京、仙台まで広く拡散した」ことを意味しています。
今度はそれを「人間の手で再び福島県発の敷地内に戻す」ことによって、「クリーンな福島」を取り戻すことです。

そのためには、福島原発の敷地もしくは近郊に「焼却炉とプール、蒸留設備」を作り、そこに汚染されたものを集めます。
まず、燃えるものはどんどん焼却炉で燃やして、煙の中の放射性物質をフィルターでとります。また燃えないものは、プールの横で水で洗浄し、その水をいったんプールにためます。
プールにたまった水は蒸留装置で蒸発させ、放射性物質を集めます。政府と福島県が決意をして今からすぐやれば、放射性物質で汚染された福島はどんどんクリーンになっていくでしょう．
技術はすでにありますし、設備については全ての費用を合計しても２00億円から４00億円ぐらいで済むでしょう。だから国と福島県がやる気になれば直ちに取り掛かれると思います。

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福島の人はまた別の考えがあるでしょうが、わたくしは、今の福島の人の考え方・・・放射線の被曝は健康に影響がない。そして我慢しよう・・・というよりも、むしろ積極的に放射性物質を除いてしまった方がいいと思います。福島の人、子供の被曝量は少ない方が良いからです。
また、今回の原発事故は、日本の国内ばかりでなく世界の国から日本の大地が汚れているという印象を植えつけました。
その点では、まず福島が日本の先頭に立って放射性物質を除いてクリーンになることです。学校の校庭も、校舎もどんどん「除洗」していけば、子供の被曝量も減り、田畑も再び使えるようになります。
菅首相は「福島の土地は数１０年使えない」と言ったそうですが、そのように後ろ向きになることなく、前向きに放射性物質を直ちに取る作業を開始することを勧めます。
（平成23年4月14日　午前８時　執筆）武田邦彦

■【主張】福島レベル７　「最悪」評価はおかしい　チェルノブイリとは全く違う　2011.4.13 03:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm

山桜探訪

快晴。山桜も満開になり、訪ね歩いた。（4月13日）

今日の菊水山　（合成）

福島原発事故、長期化の様相

福島原発事故は、国際基準では最悪のレベル７になった。
原発から半径20K圏外にも「計画的避難区域」なるものも指定することとなった。
今後原発事故はどのように変わっていくのか。

武田教授のHPより
http://takedanet.com/2011/04/post_9695.html

原発　　原発事故はどのように変わっていくか？

浅草で「空間の放射線」は０．１マイクロ（シーベルト）ぐらいなのに、地面は２マイクロと２０倍も高い値がでて、不安に感じている人がおられます．
そこで、「原発が破壊すると、その影響はどのように進むか」について整理をします．進み方は単純なので、「ああ、そうか！（粒の飛び方が目に見えるようになる）」と判ると一つ一つのことが、やや予想しやすくなります。

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原発から激しく放射性物質がでると（水素爆発など）、風に乗って「小さな粒」が飛んでいきます．目には見えませんが、ちょうど「黄砂」のようなものと思ってください。

１．まず、「粒」は空間を飛んできますので、空間の放射線が上がります。

２．次に、その粒が地面に落ちます。雨で落ちることもあります。「雨に濡れない方が良い」というのは、原発から放射性物質がでている間（まだ少しでている）が大切です．

３．次第に、空間の放射線の粒が減って、地面の粒が増えます、私が「余り高いところの放射線だけを測っていると、子供の被曝量を間違える」と書いていたのはこのことがあるからです。

４．放射線の粒は、畑に降り、川に落ちるので、ホウレンソウなどの葉物野菜や水道に最初の汚染がでます。

５．少し経つと、家の中の方が外より放射線が高いこともでてきます。つまり、黄砂の激しいときには窓を閉めると良いのですが、しばらくすると家の中に入り込んだ黄砂が床にたまっているというように考えてください。

６．この時期（今）は、窓を閉めるより床や壁を拭くのが、放射線量を減らすのに有効です。

７．次第に海や遠くの方に少しずつ放射性物質が拡散します（今回の場合は、海に直接、流れた放射性物質がありますが）。

８．海に流れた放射性物質は、海流に流れ、おそらく千葉沖まで南下、そこで拡散すると考えられます．

９．プランクトンが放射性物質を取り込み、それがすぐ小魚に移ります。特に、小魚の骨にたまるストロンチウムが問題ですので．汚染の可能性のある魚は、骨ごと食べないようにします。

１０．放射性物質は小魚から中型の魚、そして大型の魚に移りますが、大型の魚に移るまで６ヶ月かかるので、今年の秋には大型の魚で放射性物質が検出されるでしょう。

１１．土壌は、ジワジワとしみこんで徐々に深くなります．しかし、根菜類への移動は少ないと思います。

１２．汚染された場所から、もの、ゴミなどについて少しずつ他の場所に移動していきます．その点では、できるだけ少ないようにする必要があります。川崎に移動するゴミはできれば（申し訳ないけれど）福島の東海岸、原発の近くで処理したいものです。

１３．原発から危険な量の放射線の漏れが止まるのは、普通に考えると連休明けです。漏れるのが止まると放射性ヨウ素の危険性が下がるので、子供は安全になります（今回の原発事故の特徴です）。

１４．原発の放射線が下がり、作業がやりやすくなるのは、９月頃でしょう。

１５．それから原発に処置をして１０年ぐらい、寝せておくことになります。半減期は３０年ですが、防護服をきて少しずつ作業することができるので、少し短いと思います．

今のところ、原発が不意に爆発しなければ、このような順序で進みますので、警戒し、恐れず、生活とのバランスを考えていくのが良いと思います．
（平成23年4月12日　午前７時　執筆）武田邦彦

■武田教授　ＢＳ朝日の「ニュースの深層」に出演、福島原発の状態について解説↓
http://g2o.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-9a5a.html

■【正論】現代史家・秦郁彦　原発処理、もう米国に頼みたい　2011.4.12 03:04
≪ノモンハンに似る福島の戦い≫　≪頑張る一線、無能な司令塔≫　≪プロの知見生かす指揮系統を≫↓
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041203040004-n1.htm

福島原発事故、最悪「レベル７」に引き上げ

「直ちに健康に影響するものでない」「安全だ」などと政府は云ってきたが・・・

【放射能漏れ】福島原発事故、最悪「レベル７」に引き上げ　チェルノブイリ並み　2011.4.12 09:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041208550011-n1.htm

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
　原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
　原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
　原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。

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【放射能漏れ】「レベル７」となった福島原発　国際評価尺度とは…　2011.4.12 09:28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110412/trd11041209290006-n1.htm

　【国際評価尺度（ＩＮＥＳ）】　原発などで発生した原子力トラブルの規模や深刻度を示す世界共通の物差し。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが設定した。レベル０（尺度以下）からレベル７（深刻な事故）まで８段階に分類され、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）は最悪のレベル７。政府は３月１８日に福島第１原発１～３号機について、米スリーマイルアイランド事故（７９年）と同じレベル５（所外へのリスクを伴う事故）と暫定評価していた。

統一地方選 民主完敗

予想通り、統一地方選挙は民主党の完敗に終わった。
東京都知事選では、石原氏が４選を果たした。

【主張】民主党敗北　菅首相不信任は明白だ　国難克服に政権を託せない　2011.4.11 03:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/elc11041103570040-n1.htm

　統一地方選前半戦の特徴は、民主党が全国的に総崩れになったことだ。自民党は復調した。
　東日本大震災への対応で失政を続け、国難克服に指導力を発揮できない菅直人政権に国民が不信任を突きつけたといえる。首相の責任は極めて重大かつ明白だ。信任されていないことが明確になった以上、首相は自らの進退を決断すべきだろう。

　与野党対決の構図となった３つの知事選で民主党は惨敗した。東京では自民党などが支援した石原慎太郎氏が４選を果たし、北海道では自民などが推す現職が民主の推薦候補を破った。岡田克也幹事長の地元、三重県でも民主の推す候補が敗れた。

　≪石原氏の教育改革期待≫

　とくに、首都決戦で候補を擁立できなかったことが民主党の退潮を象徴する。告示段階で新人候補への支援を都議会民主党で決めたが、中途半端な対応では支持を広げることはできなかった。
　東京都は首相が選挙区を置くおひざ元でもある。「不戦敗」は民主党が政権与党の機能を果たし得ないことを認めたに等しい。
　民主党は昨年末まで、「日本で最も大きな自治体で、民主党の候補者が出ないのは考えられない」（岡田幹事長）として、候補擁立を当然視していただけに、なおさらである。
　民主党は１２都道県知事選のうち、１０の知事選で独自候補を立てなかった。党公認や推薦辞退も相次いだ。４１道府県議選では、民主党が改選時勢力（４１５議席）を大きく下回った。
　政権交代への失望が民主党への拒絶反応につながり、「民主党の看板」では戦えない状況が全国に蔓延（まんえん）していることを証明している。党の溶解といってよい。

　原因は明らかだ。ばらまき政策を並べたマニフェスト（政権公約）の見直し一つとっても異論がくすぶり、党内がまとまっていない。首相は意見集約に動くこともなく、問題を棚上げしている。
　震災対応でも、「政権延命を優先させている」と自民党に判断されたために、党派を超えた協力関係をいまだに構築できない。首相の失態ははっきりしている。
　岡田幹事長は前半戦の結果を受けた自らの進退について「辞任は全く考えていない」と語ったが、菅氏も含めた党執行部の責任に知らん顔をするのだろうか。

　一方、菅首相が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受け取っていた問題で、首相は３月１４日に男性に全額を返還したというが、何ら説明をしていない。
　政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。前原誠司氏はこの問題で外相を辞任した。違法性や政治的・道義的責任が厳しく問われる局面である。
　４選された石原氏は、選挙期間中も公務を優先させ、東京を起点とした復興支援活動の陣頭指揮をとってきた。

　≪自民は信頼回復めざせ≫

　震災被害の緊急対策事業として１千億円の財源を確保し、都内の建築物の耐震化、高潮対策、震災時の帰宅困難者対策などを強化する方針を打ち出した。
　現職の強みとはいえ、大震災に対する対応が「頼れる強力なリーダー」を求めた有権者に評価されたとみられる。
　その首都・東京が大災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策が、４期目の石原都政の最大の課題である。
　都市機能の集中による壊滅的な打撃を避けるために、一部の機能を東京から移すことなども、都と国で検討が必要になろう。
　３期１２年の間に行われた都立高の学区全廃、道徳教育の充実、国旗・国歌の指導徹底などの教育改革はさらに進めてほしい。石原氏の強い指導力を期待したい。

　注目された地域政党では、橋下徹大阪府知事率いる大阪維新の会が大きく議席を伸ばし、府議会、大阪市議会ともに第一党に躍進した。市議会では過半数に達せず、府市を再編する「大阪都構想」の実現にはなおハードルがあるが、弾みがついたといえる。
　自民党は公明党の協力などを生かし、知事選などで勝利を重ねたものの、政権交代の受け皿として国民の信頼を完全に回復したわけではない。
　国家の危機を乗り切ることができる責任政党としての存在感を、いかに示すかが試されている。

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民主敗北、未熟な人の集まりだから…石原知事　2011年4月11日（月）14:34　(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20110411-567-OYT1T00537.html

　東京都知事選で２６０万票余りを獲得し、４選を果たした石原慎太郎知事（７８）は、当選から一夜明けた１１日、選挙期間中と同じ防災服姿で登庁し、引き続き東日本大震災の被災地支援などにあたる姿勢を示した。
　午前１０時過ぎ、敬礼しながら都庁に入ってきた石原知事は、「政府は着替えちゃったけど、まだそんな心境じゃない。原発のらちもあかないのに、よく背広とネクタイしてられるね」と民主党政権にチクリ。
　統一地方選前半戦での同党の敗北について、「しょうがないでしょうね。未熟な人たちの集まりだから」と続けた。「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と前夜と同じ「石原節」も繰り広げた。
　次点の前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）に９０万票以上の差をつけたことを尋ねられると、「こっちは選挙もできなかったから。票数なんてどうでもいい」とかわした。

始まるのか菅降ろし

東北大震災で延命した菅政権。大震災の対応も評判芳しくない。
未曾有の大災害を前にして大変な状況だが、「ほんまかいな」と思うような首相の周章狼狽ぶりが紙面からうかがえる。
統一地方選投票日を迎えたが、政府に対する選挙民の信頼感が地方選挙にどのように反映するか見ものだ。

■【大震災特別連載】官邸機能せず（上）「開かずの扉」のその奥は…2011.4.10 00:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110410/stt11041000390000-n1.htm

■花岡信昭メールマガジン９２２号【２０１１・４・１０】
http://melma.com/backnumber_142868_5153645/
『「菅おろし」本格化か』『役者がいなくなった政界　失われる政治のダイナミズム』

放射能汚染水放出 近隣国が不快感を表明

【放射能漏れ】日本に十分な説明求める　中国紙「さらなる行動も」　2011.4.9 18:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110409/chn11040918040000-n1.htm

　９日付の中国共産党機関紙、人民日報は「日本は独断専行してはいけない」と題した署名論説を掲載、福島第１原発からの放射性物質を含む汚染水放出問題で関係国への十分な説明を日本に求めるとともに、中国は事態の推移次第で「さらなる行動を取る権利がある」との立場を示した。
　汚染水放出をめぐっては中国政府が８日、日本に「海洋環境を保護する適切な措置」を取るよう求める外務省報道官談話を出しており、人民日報論説は韓国などの対応を見ながら、新たな要求を出す可能性があることを示唆したといえる。
　論説は今回の汚染水放出が国際法違反かどうかは判断が難しいとする一方、日本は少なくとも関係国の「知る権利」に十分応えなければならないと強調。さらに日本の最も基本的な義務として、原発事故への対応状況と周辺海域への影響を各国に適時通報し、関係国と対応を協議すべきだと指摘している。（共同）

■中国、汚染水放出に懸念「国際法に従い行動を」　2011.4.8 17:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110408/chn11040817430005-n1.htm

■中国ほぼ全土で放射性物質　各種野菜からヨウ素　2011.4.8 23:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110408/chn11040823310010-n1.htm

中国紙「さらなる行動も」・・・とは、はったりか脅しか。
シナは核実験で放射能汚染物質をまき散らした。ロシアもチェルノブイリ、核実験で放射能汚染物質を拡散させたり、原子力潜水艦事故も起こしている。
福島原発事故は、まだ他国に深刻な被害を与えたわけではない。安易な謝罪は国際社会では莫大な補償を伴う。領土問題を絡めた外交カードに使われる事もありかも。なにしろ彼の国は「水に落ちた犬は叩け」の国々だ。

放射能汚染 農地も海も汚れた

原発事故から早一月。事故修復は一進一退を続け、長引くと思われる。
残念ながら、放射能汚染物質の飛散は続き、気象庁HPにも状況が表示されるようになった。
「大したことはない」と許容値をいじくってみたところで、刻々と汚染が続いている現実が好転するわけでない。
一刻も早い事故の終息と、農水畜産業者のこれからの生活再建と補償を充分に行い、消費者には安全な食品を提供されることが最重要だ。

武田教授のHPより
http://takedanet.com/

原発　小さい疑問　なぜ、原発近くの野菜は買ってはいけないのか？
http://takedanet.com/2011/04/post_b463.html

農業の人には悪いのですが、農業の人も「消費者に安心して食べてもらう食材」の生産に励んでおられたと思います．それが前提です．

・・・・・・
ホウレンソウが汚染されていたとします．普段なら「ホウレンソウだけが放射線で汚染されている」という事なので、「そのホウレンソウが基準値を超えていなければ食べて良い」のです。
しかし、現在のように空気（外部線量）、それを吸い込んでの内部被曝、野菜、魚、水、土壌など全てが汚れていると、ホウレンソウも他の被曝に足さなければなりません．
たとえば、次のようなことです。
【普通の時】
空気　　　　　　０
水　　　　　　　０
内部　　　　　　０
ホウレンソウ　１０
小松菜　　　　　０
大根　　　　　　０
牛乳　　　　　　０
こうなご　　　　0
合計　　　　　１０
となりますから、ホウレンソウは規制値以下なら大丈夫です．

ところが、「環境が汚染されているとき」（時期は１年ぐらい）は、状態が違います．
【汚染時】
空気　　　　　　10
水　　　　　　　2
内部　　　　　　10
ホウレンソウ　 １０
小松菜　　　　　3
大根　　　　　　1
牛乳　　　　　　5
こうなご　　　　10
合計　　　　　　5１
となります。つまり一つ一つは「規制値内」でも「足し算」をしなければなりません。

少し前に「かけ算のできない東大教授」と書きましたが、先日の東電の魚汚染の発表は「足し算のできない東電」ということです。
むやみに怖がる必要はありませんが、ここ半年ぐらいは、「基準値以下でも、できるだけ被曝を避ける生活」が大切です．
個人の事情、体力などに合わせて、できる範囲で被曝を減らすこと、これが放射線防御の基本です．
（農業、漁業の方の考え方はまた別の機会にします）
（平成23年4月9日　午前９時　執筆）武田邦彦

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原発　　大地は泣いている・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_7445.html

大気と大地と海・・・言うまでもなく人間の母である。
そこからの恵みによって、私たちは命を授かり、愛する人と出会い、苦楽を共にし、そしてやがて終わりを迎える．
これまで数万年、私たちの祖先は日本列島の大気と大地、そして海を頼りにしてきたが、それは汚れてしまった。
今、そこに働く人たち、大地と海の恵みを私たちに代わってもたらしてくれる人たち・・・農業と漁業・・・は汚れを前にして呆然としている。
でも、それは現実なのだ。かつて、Ｂ２９の爆撃を受けて焦土と化したように、大地は焦土になった。

・・・・・・・・・
今、私たちは何をするべきだろう？
そこから何も採ってはいけない。昨日まで凍えるてで藁を綯え、朝の暗闇に出帆していたとしても、今日は何もしてはいけない。明日もしてはいけない。
そこからとれるものは、たとえ「規制値以下」であっても、もはやそれは「自然の恵み」ではない。
流通はキャンペーンなどやってはいけない、自治体は地産地消を唱えてはいけない、知事は規制値を上げてはいけない・・・すでに大気と大地と海は汚れてしまったのだ。

・・・・・・・・・
「俺たちの生活を判っているのか！」と怒鳴られるのは判っている。でも、大地と海から採れるものは神聖である．でも、汚れたものは神聖ではなく、災厄をもたらすものだ．
振り返ってみれば、これまで日本の農業も漁業も「食べる人に喜ばれるものを」と頑張ってきた。日本の流通も「消費者を裏切らない」ことを第一にしてきた。
それを、今、数ヶ月のことで無にするのはいかにも残念だ。放射性物質の量を明示しないで「放射性物質を食べても大丈夫」などと言って売る人がいる。
大地と海に恵みを受ける人の誇りを取り戻して欲しい．
（平成23年4月9日　１２時　執筆）武田邦彦

稲田朋美氏『解散総選挙で「真の救国政権」を』

森、古賀、谷垣、野中、中曽根（老）、ナベツネ、等の各氏は、よくよく吟味されたし。
と云っても、彼らは別の意図を持っているフシがあり、柳に風かも。

【正論】弁護士　衆院議員　稲田朋美　解散総選挙で「真の救国政権」を　2011.4.8 02:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040802380006-n1.htm

　東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。
　震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
　第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。

　≪“国家観なき野合”のそしり≫

　そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。

　連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。

　震災後、自民党は、４Ｋ（子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化）の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。
　そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。

　そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。

　今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。３００小選挙区すべてが、与謝野氏ＶＳ海江田万里・経済産業相の東京１区と同じ構図になってしまうのである。

　≪失政を免罪し民主主義を阻害≫

　大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。

　本来なら、次の総選挙で、マニフェスト（政権公約）のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。

　そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「１０％」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。

　それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。

　有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

　≪綱領なき政党とは大連立成らず≫

　大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

　しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

　そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

　「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

　そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

　そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。
（いなだ　ともみ）

ドサクサに「中国人へのビザ発給緩和」

昨年の尖閣海域侵入事件を忘れたかのよう。
敵国を呼び入れ、人口侵略に加担する菅政権。大連立を画策するよりも退陣を。

政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ　与党内にも「拙速」の声　2011.4.8 01:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm

　政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。
　今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。
　中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。
　ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。
　個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。
　緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、８日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。