再び中国離れのすすめ

　またしても、中国で反日デモが行なわれています。政府が学生を扇動して、一方で取り締まるマッチポンプの典型ですね。デモが世論であるかのように演出しておいて、日本への圧力をかける根拠にするのが目的です。

　尖閣諸島に関する歴史的経緯を、中国国民に連日、詳しく伝えるような方策も考えるべきです。私の親の年代なら、尖閣諸島に「犬と中国人入るべからず」と言う、戦前の軽蔑的な言い回しの看板でも立てたらと言うかも知れません。

　ところで、中国を困らせる最大の方策は、日本における中国製品の不買運動です。

　既に、冷凍食品やウナギでは実質上行なわれています。これは先方の不手際が最大の原因ですが、日本人の衛生や安全に関する意識の高さにもよるものです。

　衣料関係では特に中国製品があふれています。元々は日本製品が売られていたのを、価格破壊の名目で、中国製品を輸入して販売する企業が多いからで、○○クロのような一地方企業が大企業に成長した例もありますよね。

　しかし、こういった企業は、国内で衣料を製造していた企業を疲弊させ、失業を招く原因を作っています。氷河期と言われる日本の大学生や高校生の就職活動を妨げているのも、このような企業の存在が遠因とも言えます。

　自動車や電気製品は自国製品を買うのに、衣料品は中国製を買うことが当たり前になっているようですが、この際、国内産業の保護を民間主導で考えたらいかがでしょう。政府はあてにならないし。


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小沢さん

　このところ、ストレスがたまるのは、中国かこの人の話題です。

　検察審査会の議決の取り消しの行政訴訟を提起したそうで、同時に、強制起訴の際の検察官となる弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めや執行停止も申し立てたそうです。

　行政訴訟はお役所が行なった行政処分に不満がある場合に行なうものですが、裁判で争うことが出来る場合には、行政訴訟はなじまないのが一般的ですから、訴えに出ること自体が不思議です。指定弁護士の選任に関しても門前払いになるのではないでしょうか。

　小沢さんの弁護士もその辺の事は百も承知の筈です。一般的に言って、弁護士は勝算が無くても訴訟を引き受けますから、依頼する側もよくよく気を付ける必要があります。勝っても負けても弁護士は報酬を貰えます。同一視するのは不適当かも知れませんが、証券会社が株の値上がり、値下がりにかかわらず売買手数料を貰えるのと同じような気がしますね。

　小沢さんが法律にあまり詳しくないせいか、それとも単なる時間稼ぎを狙ったのでしょうか。

　一方、小沢さんに対する民主党の態度も煮え切らないところがあります。党のイメージダウンは確実に低下傾向にあるのに、小沢支持者の勢力が表面上維持されているからですが、このままでは、国民が民主党から離れて行くでしょう。

　小沢さんも居座るのをやめて、議員辞職し再選を図る方が、多少は自身のイメージアップにもなると思います。それより引退するのがベター、さらに集めたお金も寄付すればベストです。


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