地元企業の不況を乗り越えるための行政の勇気ある判断
共栄共存のための取り組みが注目される。
今日２日「岡山県の総社市」が世界的な不況で減産をしいられている三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）の部品メーカーを支援しようと、三菱製の新車を購入する市民、法人に１台あたり１０万円（先着２００台限定）を補助する制度をスタートさせた。
同市役所には早朝から購入申請する市民らの行列ができ、午前中だけで７８人が手続きを済ませたとの報道である。
同市内には、三菱車のボディー部品やブレーキなどを製造する下請け関連メーカーが１３社あり、計６０００人の従業員がいるとのこと。 総社市長が、市税８０億円のうち約１割を部品企業の事業税などに依存しており、「１００年に１度の不況の今こそ率先して地元企業を支えるべき」と異例の補助事業を打ち出したものだそうだ。
同市長の勇気あると言うか、おそらく前例のない補助制度だろうと思うが、この補助制度が呼び水になって、少しでも不況打破への雰囲気作りになればいいと思う。
企業側も、市の支援に応えようと部品工場の元従業員や社員らが、同日から小学校や遊園地で遊具の塗り替えなどの奉仕作業を始め、延べ約２０００人が「市や市民のご協力に少しでも恩返しができれば」とのことで、今月末まで行う予定だそうだ。
この他にも、岡山県倉敷市も平成５年以前に購入した公用車５９台のうち、約５０台を同社製に更新する意向を明らかにしており、岡山県は、国内外で販売不振が続く三菱自動車を支援するため、新年度にリース契約を結ぶ公用車約100台すべてを同社製にする方針を決めたとのこと。
この官民の共存共栄の取り組みは注目に値するし、更に全国に拡大して、「日本の百年に一度の危機」脱出の呼び水になっていくことを期待したい。
かごしま企業家交流協会
