発売１か月で、新型プリウスは１８万台を受注とのこと。
変わり始めているのではないだろうか？日本の産業構造
トヨタ自動車が１９日、ハイブリッド車の「新型プリウス」の受注台数が、５月１８日の発売から１か月間で約１８万台に達したと発表した。
環境対応車への買い替え優遇税制や補助制度が追い風となっているのだろうが、この不況の中、受注台数が月間販売目標の１万台の１８倍という、驚異的な数字になっている。この数字は、トヨタが２０００年以降に発売した新型車の１か月の受注台数としては、０２年５月に発売した小型車「イスト」の４万２０００台を軽く突破し最高の記録だそうだ。
現時点で注文した場合、納車は来年１月下旬となり、約７か月待つことになる。トヨタは国内２工場をほぼフル稼働させて月５万台ペースで生産しているとのことだが、今月からは輸出も本格化し、受注に生産が全く追いついていないのが現状とのこと。
ただ、エンジン車からハイブリッド車への移行は、これまで自動車産業の中心に立ち続けてきた完成車メーカーや、その周辺に連なる鉄鋼、繊維、電気など様々な産業の形作る構造を破壊する可能性を秘めているといわれる。 エンジンとモーターの両方を動力とするハイブリッド車は、複雑な機構や制御が増えるため、高度な電子技術が要求され、従来の自動車メーカーの技術領域だけでは太刀打ちできないとのこと。
ハイブリッド車の中核部品となるモーター、電池など、今後のエコカー技術の展開は、これまでの自動車産業構造を変容させるものと予測されている。
今後、これまでの中小部品メーカーの経営のあり方まで変化せざるを得なくなるのか、今後、加速する変化から目が離せない状況が続くものと思われる。
かごしま企業家交流協会
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