NPO法人が増え続けている。
でも、その経営の実体は？
鹿児島県のNPO法人の数が増え続け、６月末で８５８法人。１０年前の最下位から全国２位に。
全体数の数の２位ではなく、人口１０万人当たりの法人数が、６月末現在５０．２９で、東京の７０．９１に次いで全国２位の多さだという。
活動分野で一番多いのが、「保健・医療・福祉の増進を図る活動」で５７４法人。
次が、「子供の健全育成を図る活動」４６３法人。
次が、「まちづくりの推進を図る活動」３９４法人。
勿論、重複して活動を行えるので、数も重複しているが。
県によると、介護・福祉サービスに参入できるなど活動の幅が広がり、団塊世代が活動の場として設立しているなどからと判断しているようだが、私は、一番はNPO支援団体が、極端に言えば、なりふり構わず、代行して設立を勧めていることが原因と見ている。
NPO法人を取得しとけば、問題ない、何とかやっていけるとの支援団体の甘い言葉は背景にあると思われる。
これからは、設立されたNPO法人の経営手法・基盤の確立がまず大事ではないだろうか。設立したものの、実は、専任ではない。本業は別のバイト、仕事と言う団体が多い。
県が言う、NPO法人が力を発揮できる緩急整備に取り組むと言われるが、この環境整備とは何か？。ということになるが、基本は仕事があると言うことになろう。
県や市町村、それに各種団体の仕事をNPO法人に降ろすことだろう。その際には、仕事の細分化や、複数NPO法人への委託化など、色々な工夫が求められるのではないだろうか。
そのためには、NPO法人と行政の情報・意見交換から始めることがまず大事な一歩ではないだろうか。
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