総務省の７月１日の発表
それでも６都県は増加
総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、国内の日本人は前年よりも２７万１０５８人減少して１億２６１６万３５７６人となったという。
６年連続の減少で、減少数は調査を開始した昭和４３年以降で最大。９割近い市町村で人口が減る一方、東京都は０・５７％増となるなど一極集中がさらに進んでいる。
鹿児島県も１万１，６３７人が減少している。
年間の出生数１００万３５５４人で、死亡者数は過去最多の１２７万３１１人。死亡数から出生数を引いた「自然減」が過去最多の２６万６７５７人というわけだ。しかも８年連続で増加しているという。
それでも、人口が増えているところがある。６都県だ。トップの東京が７万２５１６人増。次いで神奈川、埼玉、愛知、沖縄県と続いた。
最も減少したのは３万２３２３人減の北海道だった。反面、日本に住む外国人住民は２０６万２９０７人で、前年よりも２・９７％増えているそうだ。今後、外国人の動向も興味深い。
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