「１億総活躍」に２．４兆円
地方創生はどうなるのか？
２４日の臨時閣議で、２０１６年度予算案を決定した。一般会計の総額は９６兆７２１８億円だそうだ。
高齢化などで社会保障費が膨らみ、過去最大を更新した中で、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策には２．４兆円（特別会計を含む）を充てるとのこと。
それに対して、税収は５７兆６０４０億円。新規国債の発行額は３４兆４３２０億円となっている。依然として、借金だよりの予算には変わりないようだ。
歳出項目別では、全体の３割超を占める社会保障関係費が３１兆９７３８億円。「１億総活躍」対策予算は、特別会計も含めて０．５兆円程度増え、約２．４兆円。
防衛費は５兆５４１億円。公共事業費は５兆９７３７億円、文教・科学振興費は５兆３５８０億円。自治体の財源不足を補うために配る地方交付税交付金は１５兆２８１１億円。
注目されるのは、１億総活躍や成長戦略など政権の重要課題に配分する特別枠に対し、各省庁が要望していた総額３兆８５２９億円の施策については、地方の自主的な取り組みを支援する「新型交付金」の創設（１０００億円）や、訪日外国人のさらなる増加策（２００億円）などに計２兆円を計上されたのこと。
果たして、来年度は地方はどうなるのだろうか。皆さんはどう見ましたか。少しは活気づくのでしょうか。
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