大企業のシニアが地方で働く
そう簡単にいくのか。
企業のシニア人材を出向や研修の形で地方の企業に赴任させる動きが出てきたというが。
都市圏域の大企業であるパナソニックや、旭化成など、少なくとも約30社が社内制度を導入し、地方で働ける仕組みを検討している。という。
培った専門性を社外で生かしたいシニアと、経験豊富な大企業の人材を獲得したい地方企業の双方に潜在的なニーズがあるとの判断だ。
地方企業で働くことに東京で勤める人の関心は高いという。ある人材派遣会社の日本人材機構（東京・中央）が東京で働く35～65歳の管理職約1600人に、地方企業で経営幹部として働くことに関心があるかを訪ねたところ、「興味がある」「どちらかといえば興味がある」が半数に上ったということだ。
一方、地方企業の人手不足は、日々深刻化してきている。ただでさえ年々少なくなっている若年層は東京などに今も流出していいる。地方も、門性が高く経験豊富な大企業の人材や率先力のある人材の獲得は喫緊の課題だ。
健康寿命が伸びたことで、65歳を超えても元気に働くことができるシニアが増えているのは事実だろう。でも、大企業で働いていた人材は、地方の中小企業では通用しないという話もある。大企業の人材が地方で十分その経験を活かせる仕組み作りが大事でああろう。
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