空飛ぶ車で官民連携
政府が年内にも協議会設立
今月2日、空を移動できる「空飛ぶ車」の実用化に向けた官民協議会を年内にも設立する方針を政府が明らかにした。
菅官房長官によると、「都市部の渋滞対策だけでなく、災害時や離島、中山間地、観光促進での活用が想定される」と発言。協議会には政府側から経済産業省と国土交通省が参加し「課題について官民で議論し、ロードマップを策定する」ということらしい。
「空飛ぶ車」とは、操縦が自動化され、垂直に離着陸できるものが想定されており、一般的には航空機やヘリコプターよりも小さく、ドローン（小型無人飛行機）よりも大型のものを指すらしい。
空飛ぶ車については、カーティべーター（技術者団体）が、２０２０年の東京オリンピックの開会式にでデモ飛行をする構想を描いていると報道もあるが、日本では、名古屋のプロドローンが開発に参入し、海外では、エアバスが一人乗りで試験飛行を実施し、米の大手配車大手のウーバー・テクノロジーが２３年に空飛ぶタクシーの実用化計画を明らかにしているそうだ。
それにしても、安全基準の法整備が手つかずで、後手後手の中で、自動運転車の開発と並んで、どちらが先に実用化されるのか、興味津々である。
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