トヨタの危機②/どうなる日本経済（３５）

トヨタ危機は回避できたのだろうか。

揺らいだ「看板」、創業家社長のアメリカでの行動

大規模リコールへの対応で訪米したトヨタ自動車の創業家社長の豊田章男社長は２７日、アメリカでの１週間の日程を終えて帰国した。トヨタ危機は回避できたのだろうか。

　米議会の公聴会出席後、米メディアへの出演や現地工場の視察などを通じて「トヨタ不信」の解消に努めた様子は、テレビ等で放映され、トップ自らの危機回避への行動は、それなりに評価された感があるが、果たして信頼回復ができたのかどうか、なお厳しい局面が続いているのではないだろうか。

　豊田社長が、米下院公聴会の直前までは準備のため隠密行動に徹したようだが、その後は一転、積極的に行動にでた。米テレビ２局のインタビューを受け、２５日にケンタッキー州の工場、２６日にカリフォルニア州の米国トヨタ自動車販売本社をで訪問したようだ。現場で従業員の士気向上を狙い、現地スタッフと精力的に声を交わしたと報道されている。

　今回のリコール問題では経営トップとして積極的に説明責任を果たすことによって、「顔の見える行動派社長」に打って出たようだ。

　しかし、米議会は２６日、横転事故を巡る訴訟で情報開示を怠った疑いがあるとしてトヨタに質問状を送付。豊田社長の公聴会出席は一定の評価を得たものの、議会の追及姿勢は収まっていない。

さらに心配なのは、４月までに米国２工場で計１４日間操業停止し、２月の米新車販売の減少見通しなど生産、販売面の影響も懸念されている。

　“トヨタ・ショック”の影響は甚大だった。部品メーカー、鉄鋼、広告産業だけでなく、周辺企業の業績、雇用や自治体の財政にまで深刻な影響を及ぼした。トヨタ危機は、日本経済にも大きな影響を与えることを考えると、ぜひ、経営トップはもちろん、全社員でこの危機を乗り切ってもらいたい。

かごしま企業家交流協会

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