連携で自動ロボット製作/関西・東海地区での活動（102）

自動ロボット製品を

中小企業同士の連携で製作

６日の土曜日に、かごしま企業家交流協会の大阪の企業メンバー２社を訪問。

この企業は、鹿児島出身の企業同士。１社は機械の設計屋、もう１社は加工、組立、製造屋。

ある大手企業から自動ロボットの設計・組立製造を依頼された設計企業が、仲間の企業と連携して製作にチャレンジしていた。

仕事内容によっては、後、電気システム屋が加わったり、製造屋が加わったりで、４社で連携して仕事を受注している。

関西では、モノづくりを中小企業が連携して、大企業の部門制のような役割で仕事を受けている事例がある。当然１社ではできない。とれない仕事を取ってきていた。

これから新興国に対抗していくためには、小さな企業同士がオンリワンの仕事を連携して取る時代だと思う。

それが、中小企業が１社では生き残れないが、連携すると生き残るべき手法ではないだろうか。大変おもしろい事例を現場で拝見しました。まだまだいける日本の嘲笑企業。

 　　　　　　　　　

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映画づくり手法による講座開講/鹿児島での活動（３６７）

地域づくりリーダー養成講座開講

映画づくりでを通じての人材養成

先週の木曜日、映画づくりの手法による「地域づくりリーダー養成」講座を開講しました。

参加者２３名。シンガー、カフェや民宿経営者、NPO法人経営者など、様々な職種の方々の参加を戴きました。珍しいのは、世界中医師という職業の方もいます。

初回は、映画づくりの総論と、シナリオ作成の基本論を勉強してもらいました。

特に、今回の講座では、３分から５分程度のコマーシャルベースの映画づくりを行う課程で、映画プロデェーサーや監督のような人材育成を行うことになっております。

又、今回は、講義の中で、この夏休み中に子供映画づくり教室で、小学生が作った映画の試写会と、５．６分の映画コマーシャルの放映をしてもらい、目指す映画の恵イメージづくりをしてもらいました。

次回は、いよいよ今回４つのグループ（観光、食、町づくり、文化・芸能）で、映画づくりのためのシナリオを作成してきてもらうことになっているので、おそらくおもしろいアイデアが出されるとことと思いますます。

そして、来年は地域リーダーを主役にした映画づくりをやることにしており、今回のメンバーの活躍を期待してます。

　　　

 

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移住対策会議/鹿児島での活動（３６６）

かごしま交流居住促進対策会議

県の主催する会議に出席

昨日、県庁である会議にかごしま企業家交流協会も出席しました。

毎年ある会議ですが、今年は当協会が県から「かごしま暮らしネット」を管理委託を受けているために、参加をさせていただいております。

今年は、同ネット管理状況と新たに2点の提案をさせていただきました。

1点は、移住者の全県的なネットワークづくり

2点目は、移住者同士の交流の場としての、「移住者の集い(仮称）」開催

この２点を県・市町村の皆さんに提案してあります。

その理由や効果等については、別途情報提供させていただきますが、一部の市町村の方々には、趣旨に賛同を戴きました。

今後進め方を含め、もう少し県・市町村の方々と意見交換をしてつめていきたいと思います。

 　　　　　　　　　　

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誘致企業の工場視察/鹿児島での活動（３６５）

宝塚市から鹿屋市へ 

誘致企業の工場視察

今日は鹿屋市吾平町に宝塚市から進出されているワ―ルド工業(株)の鹿児島工場に市町村職員の方方々23名で訪問し、工場見学と情報交換を行いました。

最新機器を使ったプラスチック射出成形用金型の設計・製作の素晴らしい技術に触れることができました。

 

会社説明の中で、工場長の言われた

 

「技術力があっても、営業力がないと生き残れない。」という言葉が印象的でした。

 

先週の大阪の三元ラセン管工業（株）の高嶋社長も自ら、ブログやFacebookを操り、世界に情報発信され、東京を中心に各地での展示会に力を入れられておられ、営業力アップで頑張っておられることを考えると、将に今は営業力の時代ではないでしょうか。　

 

　　　　　　　 

 

　　　　　　　

 

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NPO法人数が全国二位/鹿児島の話題・情報（213）

NPO法人が増え続けている。

でも、その経営の実体は？

鹿児島県のNPO法人の数が増え続け、６月末で８５８法人。１０年前の最下位から全国２位に。

全体数の数の２位ではなく、人口１０万人当たりの法人数が、６月末現在５０．２９で、東京の７０．９１に次いで全国２位の多さだという。

活動分野で一番多いのが、「保健・医療・福祉の増進を図る活動」で５７４法人。

次が、「子供の健全育成を図る活動」４６３法人。

次が、「まちづくりの推進を図る活動」３９４法人。

勿論、重複して活動を行えるので、数も重複しているが。

県によると、介護・福祉サービスに参入できるなど活動の幅が広がり、団塊世代が活動の場として設立しているなどからと判断しているようだが、私は、一番はNPO支援団体が、極端に言えば、なりふり構わず、代行して設立を勧めていることが原因と見ている。

NPO法人を取得しとけば、問題ない、何とかやっていけるとの支援団体の甘い言葉は背景にあると思われる。

これからは、設立されたNPO法人の経営手法・基盤の確立がまず大事ではないだろうか。設立したものの、実は、専任ではない。本業は別のバイト、仕事と言う団体が多い。

県が言う、NPO法人が力を発揮できる緩急整備に取り組むと言われるが、この環境整備とは何か？。ということになるが、基本は仕事があると言うことになろう。

県や市町村、それに各種団体の仕事をNPO法人に降ろすことだろう。その際には、仕事の細分化や、複数NPO法人への委託化など、色々な工夫が求められるのではないだろうか。

そのためには、NPO法人と行政の情報・意見交換から始めることがまず大事な一歩ではないだろうか。

    

 

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