『前衛』（２０１１年１月号・日本共産党中央委員会発行）に上脇博之教授（神戸学院大学実務法学研究科教授）と仁比聡平さん（日本共産党比例定数削減反対闘争本部事務局長）の標記対談が載っています。とても深く理解できる内容で勉強になりましたので、以下にちょっとご紹介させてもらいます。ぜひ購読されることお薦めします。（今回で終了です）
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議会制民主主義は普通選挙が採用されていればいい、というものではない。本来の民主主義とは直接民主主義であるべきだが、議会制になるときは限りなく直接民主主義に近づかないといけない。多数であれ、少数であれ、それらの意見が正確・公平に反映されて初めて議会制民主主義といえる。（上脇）
そのときに民意を反映しようとすれば一定の数の議員がどうしても必要となる。日本では議員の数をアメリカと比較することが多いが、アメリカは大統領制で連邦制の国なので仕組みが違う話だ。外国と比較する場合は、日本の議員数は明らかに少ないのだ。イギリスの人口は日本の半分だが議員数は日本の衆参合わせた数の倍以上の１３８８人いる。人口比では約４倍になる。なのに、議員を減らせよと言う人たちはこの完全小選挙区制のイギリスのことには触れない。（上脇）
一番の理想の選挙制度は比例代表制。国民の縮図として反映されるし、二院政の存在意義を失わすことにもならないし、無所属の人も出られて少数意見も反映できる。今回の比例定数削減は議会制民主主義の理念とは全く反するものだ。（上脇）
結局、比例定数削減で削られるのは国民の切実な声だ。国民生活の実態や主権者の意志に背を向ける政治を許さないという国民の力は健在であり、これこそが比例定数削減を許さないたたかいの条件だ。議場で居眠りしたり、雑誌やメールに夢中になって資質が問われる議員、利権や汚職、選挙違反が明らかになっても居座り続ける議員などを国民の審判で辞めさせることこそが本筋であって、「だから議員を減らしてしまえ」というのは筋が違う話だ。そのレトリックに乗らないことを知らせていくことが必要だ。（仁比）
比例定数削減に対する疑念の声は今、党派を超えて広がりつつある。小選挙区制導入の当事者だった細川護煕氏や河野洋平氏、また民主党内の若手議員グループ、さらに地方議会でも反対の意見書があがってきている。（仁比、上脇）
だから今こそ、小選挙区制の弊害をさらに明らかにし、本来の議会制民主主義にふさわしい選挙制度について考える、そのことを訴えていきたい。（上脇）
