助成金の支給要件に「離職率」要件を追加する方向

厚生労働省からリーフレットが出ています。

「平成27年10月１日から
　「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給要件を変更する予定です。」

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「特定就職困難者雇用開発助成金」は
いわゆる「特定求職者雇用開発助成金」と呼ばれるものの中心になるもので、
「高年齢者」「母子家庭の母等」「障がい者」を
ハローワーク等経由で雇用すると助成される助成金。
助成金の中ではけっこう有名なものではないかと思います。

今回の「支給要件の変更」は、
非常に大まかに言えば
「１年以内の離職率が５０％を超える場合には助成金を受けることができない」
ということです。

従来、助成金は「会社都合（解雇）」や
「特定受給資格者にあたる退職」の場合には制限がかかることがあったのですが、
「自己都合」の件数による制限は特にありませんでした。

今回この助成金に「離職率」の要件が入ってきたので、
今後他の助成金についても考慮されるケースが出てくるのではないか、と思います。
募集の際に離職率を公表するよう求められることもありますし、
「自己都合であればＯＫ、やむを得ない」ではなく、
「離職率を下げるためにどうするか？」を考えていく必要があると考えられます。

# 厚生労働省は「ジョブカード制度の推進」
　「キャリアコンサルティングによるミスマッチの減少」が
　離職率低下につながる、と考えているようですが…。