国費ムダ２３６４億円、埋蔵金１千億円指摘

http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110125.html

2009年11月11日11時20分

.　会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。

　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。

　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。

　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調べた。０２～０７年度の事務費などが対象で、不適正とされた金額は約３２億円（うち国庫補助額約１６億円）に上った。

　このうち余った予算を業者にプールする「預け」と呼ばれる悪質な手口が１１県市でみられ、金額は約７億８千万円（同約４億円）だった。

　検査は国の機関にも及び、経産省資源エネルギー庁で約７千万円、同省関東経済産業局で約２千万円の預けなどの不正経理が指摘された。

　こうした法令違反などと判断された「不当事項」は約１２３億円あったが、その半分近くが厚生労働省や同省所管の独立行政法人だった。国民健康保険をめぐる負担金や調整交付金の過大交付など約６１億円の指摘を受けていた。

　検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされる。（前田伸也）

■会計検査院が指摘した主な事例

【経済産業省】

　所管する独立行政法人日本貿易振興機構が国の出資を受けた約２０４億円を長期にわたって民間業者に預けて運用させていた。大半は余剰資金と判断された。

【独立行政法人住宅金融支援機構】

　高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のための公的融資のうち、０７～０８年度の９６％に当たる約４１７億円分が融資条件に違反。学生専用などとして入居募集していた例も。

【独立行政法人日本学生支援機構】

　奨学金の滞納者の転居先を把握せず約１３２億円分が回収不能に。卒業直後の転居から把握していないケースも多かった。

【郵便事業・郵便局会社】

　郵便局などで低料第３種郵便物の発送時に審査・承認をしていないなど計７億円超分が不適正と指摘。承認取り消しなどの必要があったのに約２８０万通の刊行物が１年以上低料金のまま引き受けられていたことも判明。

【農林水産省】

　公益法人などに設置した「海外農業移住交流事業基金」や「緑の雇用担い手対策資金」などの基金・資金が役割を終え、国からの補助金など約３５３億円がほとんど使われず。


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会計検査院・・・やっと動き出したのね！

動き出した途端に「ここ掘れワンワン」

埋蔵金がザックザク♪

今までは会計検査院も税の無駄使いだったのかもね？

「環境税」世帯負担は年１１２７円…具体案公表

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091111-OYT1T01006.htm

環境省は１１日、温室効果ガスを排出する化石燃料に新たに課税し、省エネなどの促進を目指す地球温暖化対策税（環境税）の具体案を公表した。



　来年４月に予定される、ガソリン税の暫定税率（１リットルあたり約２５円）の廃止に合わせ約２０円を新税で上乗せし、ガソリンにかかる税率を現在の約５６円から約５１円とするほか、原油や石炭などすべての化石燃料に新たに課税する。

　同省は、暫定税率廃止による減税分も考慮すれば、新税導入による平均世帯あたりの税負担は月額９４円、年間１１２７円増加にとどまると試算しており、政府税制調査会でこの案をもとに導入の是非を議論する。具体案は、ガソリンの上乗せ課税により１兆円弱の税収を、それ以外の化石燃料に二酸化炭素排出量に応じて課税することで１兆円強の税収をそれぞれ見込む。使途を特定しない一般財源だが、地球温暖化対策に優先的に充てるとしている。

　新税が導入されれば生活必需品の灯油価格や家庭の電気代の引き上げにつながるため、環境省は「低所得者層や影響を受ける産業には減税や歳出面での配慮を検討する」としている。

（2009年11月11日19時59分 読売新聞）


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ガソリンの小売価格は約５円安くなる。
けど、
＞原油や石炭などすべての化石燃料に新たに課税する。

灯油軽油は高くなる・・・のですね。


私が気になるのは、現在ガソリンには「ガソリン税＋ガソリン本体価格」に消費税が掛けられるという二重課税のことです。
（一時期石油組合でも署名集めをしたりしていました）

今、ネットで「ガソリン　二重課税」で検索したらこんなのが出てきました。
YAHOO知恵袋より
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?queId=1048541
ガソリン税（揮発油税＋地方道路税）も、この事業所税や固定資産税と同じことなのです。
　二重課税についてのヒステリックで非論理的な誤解は、誰かからの政治的アジテーションらしいです。乗せられないようにしましょう。

つまり
「ガソリン税、その他の税金を含めた『商品』としての価格に消費税を掛けているのだから、二重課税にはならない」？！
とか、おっしゃっているわけですが（汗）

税金を徴収する側の「苦しい言い訳」はた又「強引なこじつけ」だと思うのは私だけでしょうか？