さよなら自立支援法！とびっきりの新法を！！

大脇道場の友さんの記事の紹介です。

障害者の８７％が負担額増加＝自立支援法施行で－厚労省調査
時事通信（2009/11/26-18:19）

厚生労働省は２６日、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表した。同法は福祉サービス利用に原則１割負担を課しているが、１８２７人分のサンプルについて施行前月の２００６年３月と今年７月を比較したところ、８７．２％の利用者の負担額が増加していた。鳩山内閣は４年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針。

　障害者自立支援法は、障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担（原則１割の応益負担）を課すもの。
将に「トイレの利用にも、お風呂に入るにも・・・障害のある人に応益負担、訳して”障害税”　こんなの納得できません」。
障害が重いほど負担が重く、その負担に耐えられず、施設や在宅サービスの断念・抑制が相次いでいる。

　長妻昭厚労相は負担増を認め、「予想以上に負担の増えた方が多い。まずは（来年度予算で）負担軽減措置をしなければならない」と記者会見で述べた。



　厚労省が新政権になって初めて調査をして実態を明らかにしたことは評価できる。
（　日本共産党は、党として３年連続で実態調査を行い、応益負担の即時撤廃、自立支援法の廃止を要求してきたんだから・・・）
新政権は、４年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針をうたっている。
同時に、事業報酬の日割り制を月割りにもどすことも、経営を安定させるためには不可欠だ。（絶対的に不足しているが、少なくとも・・・）

　・・・ということで、今年もきょうされん第33次国会請願署名・募金キャンペーン（2009年11月～2010年4月末）が始まりました。

　合言葉は、「さよなら自立支援法！とびっきりの新法を！！」

署名用紙は、こちらから。

●国会請願署名用紙【表面】　

● 国会請願署名用紙【裏面】

署名にご協力いただき、こちらに届けていただければ嬉しいです。

地下タンクよりこっちが先やね・・・

ぷかぷかすいすい

またもやハッキリしない写真ですが（汗）

昨日のお散歩で

気持ち良さそうに浮かんでいるカモたち（右下にも３羽います^^）



スーイスイ♪

土壌汚染対策を「廃止」 行政刷新会議が判定

土壌汚染対策を「廃止」　行政刷新会議が判定

平成２１年１１月２８日　燃料油脂新聞より

エネ庁（業界）側からの陳述
エネ庁の木村雅昭資源・燃料部長と中村稔石油流通課長が、6割が赤字経営に陥っている石油販売業界が環境規制の強化で厳しい対応を迫られている実情と制度の必要性を説明。
老朽一重殻タンクの補強や撤去、二重殻タンクへの入替えは４百万から２千万と多額に及ぶ事から、公的資金がなくては事業者の自発的な対策は期待できないなどと強調した。


評価者の声
「特定のひと（補助金申請者）に補助金を交付し安全性を高めてもらうことに合理性があるのか」
「利の薄い商売だから補助するのか。ビジネスモデルを変えていく努力をすべきではないか」
「消防法の規制強化で対応すべき」
「汚染者負担の原則に反する」
「元売にも拠出を求めるべき」


エネ庁（業界）側からの説明
「一度油漏れが起きればＳＳ事業から撤退せざるを得ない。（同事業は）事業者が自ら実施する対策を支援するもので産業振興のためにやっているのではない。石油製品のサプライチェーンの一翼を担うＳＳが地域への安定供給を果たすために必要だ」と訴えた。


私にはネット中継やテレビを見るだけの時間がないので、この答弁をリアルでは見ていないのですが、これを見ていた人からは、官僚（の答弁）が「弱々しく感じた」と聞きました。

地下タンクの主張でも書きましたが
ＧＳ（ＳＳ）は、４，５０年前の建築時（埋設当初）には、劣化リスクは知覚しておりませんでした。
規制により守られていた部分もありますが、厳しい規制を受けてがんじがらめにされていました。

（とはいえ、１代目の社長は高度成長期の波にも乗って、これといった経営努力の必要もなく儲けることが出来ていたようです。）

規制緩和で、自由化が一気に、まさしく一気に進み、他業種参入や元売自ら小売へ進出してくるなど、あれよあれよという間に激しい価格競争へ突入してしまいました。

企業としての適正利益を得ることも儘ならず、赤字経営へと転落していきました。

又、世界的に環境問題への意識が高まり、ＧＳ（ＳＳ）でも地下タンクの漏洩検査が義務付けられていましたが、検査方法が厳格になったり（費用が高くなり）検査期間も３年毎から１年毎へと短縮されるなど、消防法も改定されていきました。

利益は得られず（全国では６割の事業所が赤字）
しかし、環境保全の為の費用負担は増えたのです。

埋設当初は知覚していなかった漏洩リスクですが、２代目３代目の現社長は充分認識しております。
近隣（河川）へ漏洩させることになれば社会的責任は重大ですから、そのような事態が起きないように毎日地下タンクの量を測り、増減のチエックも欠かしませんし、法で定められた検査も実施しております。
今までは補助金のおかげで何とか受けて来られた漏洩検査ですが、全額自己負担となるようでは、この先営業を続けていくかどうか思案してしまいます。

ガソリン代の半分近くは税金であり、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合でも
その分の税金は、救済措置もなく、ＧＳ事業所が納めてきました。
（決算時に貸倒金として処理はできますが、立て替えた税金がまるまる返ってくる訳では無いと思いますし、少額であればそういう処理すらせずに来ている事業所が多いと思います）

評価人の
「特定のひと」
（それを言うなら、農家への個別補償だってそうなります。）
という認識は、間違っていると思います。
売上金の半分近くは税金なのです。
政府はそこの所をもっと認識してほしいです。

「ビジネスモデルを変えていく努力」
これは、その通りです。
当店は「安定供給の為」と考え、業転を取らずに地域一番高値で営業してきましたが、残念ながら他店の価格に追随することが経営努力だという安直な考えの経営者が多いのかも知れません。

「消防法の規制強化」
更に淘汰が進むでしょうね。
今度はＳＳ過疎地問題が浮上することになるでしょう。

「汚染者負担の原則」
私たち事業所は“汚染者”ですか・・・
税金徴収者としての義務を果たしてきた者に対しての、それがお言葉なのですね・・・

「元売にも拠出を求めるべき」

大賛成！！！です。

元売による「差別対価」
元売による「業転」
（お偉いさんは「私たちは商社へ販売しているのであって事業所（ＧＳ）へ販売しているわけでは無い」と嘯くのでしょうが）
元売による「小売市場への進出から始まった狂騒」

新仕切り（一物多価）という、まやかし。

元売の責任は重いです。


はぁ～（溜息）

兎に角、奇兵隊さんが教えてくださったように「法的拘束力が無い」のですから、政府には良識ある判断をされるように願っています。

今回の事業仕分けは賛否両論ありますが、私は「自民党がこれまでにどれだけの税金の垂れ流しを行ってきたか」が晒された点で評価します。
これを以って「消費税増税も止む無し」とする時には、断固反対します！


私はこの後、民主党さんのＨＰの「ご意見はこちらへ」にこの記事を送ります(^^)v

ＧＳ事業所の方でこのブログを読んでくださった方も、全石連（組合）とかに任せきりにしないで（ご一緒に）自分でも動きませんか(^^)？


消費者の皆様も宜しければ応援してくださいm(_ _)m