防災訓練への参加が増える意味
８月１９日 ぜんせき「論説｝
地震が発生しても稼働が可能な中核SSなどには多くのドライバーが殺到する。
実はその行列の中で緊急車両に優先供給するのは簡単ではない。
東日本大震災時にも多くのトラブルが発生しており、スタッフが暴力を振るわれたケースもあるほどだ。
こうした経験を基に円滑に緊急車両に燃料供給ができるようにする訓練は必要不可欠なのである。
この防災訓練への石油組合の参加には資源エネルギー庁の支援もあるが、地方自治体そのものが、災害時の石油の重要性を理解し始めたということでもある。
それが「地元のSSを大事にしなければならない」という認識に繋がることを期待する。
＊＊（以下masumi）
大震災などが起こればタダでさえ許容範囲を超える事態が発生する。
災害時にガソリンスタンドで大きなトラブルが起きるのは、普段は安値のセルフ等を利用している人までもが地元のガソリンスタンドに来るからだ。
規制緩和以前のように店によっての値段が殆ど変わらず、大多数の人がその地元のガソリンスタンドを利用していたなら、それほど大きなトラブルは起きないのではないだろうか。
安値店に顧客（数量）＝(利益)を奪われて十数年、
経費削減で配達用車両も人手も減らして疲弊した状態で、
災害時の困った時だけ来店（殺到）されても、対応（許容）できるわけがない。
それに、トラブルを起こすのは常連さんではなく普段は安値店を利用している人だ。
これは阪神淡路大震災のときと暫定税率騒動のときの経験から断言できる。
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ガソリン（石油）の流れと値段（価格差）、そしてガソリンスタンド。