3月4日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
自動運転タクシー 実証実験スタート
神奈川県藤沢市
お客さんとの会話で
「（先日の大阪の事故で）必要という意見もありますね」というと、
「アメリカで事故があったってニュースでやってたで～」って。
グーグル自動運転車が事故…人工知能の判断ミス
【ニューヨーク＝有光裕】自動運転車の開発を進めている米グーグルは２月２９日、同月１４日に米カリフォルニア州で行った走行試験で、人工知能の判断ミスによる衝突事故が起きたことを明らかにした。
軽油タンクにハイオクガソリン混入
金沢市
キグナス系のセルフSS
経産省の試買検査で判明したそうです。
多牌さんと同じですね（＾＾；
対象の、2月25日午前10時30分以降の給油客数、軽油が５８台でハイオクが１３７台。
ハイオク１３７台って、凄いですね。
当店ならひと月経ってもそんな台数にはなりません。
流石、セルフですね。
※販売数量の8割はセルフ、だそうです。
元売再編活発化 自力経営に不安
「商社系転籍、PB化を検討」
法人営業足踏み 経験不足 若手にためらい
フルサービスの減販をくい止めるために法人客の新規獲得が課題となっている。
だが直営SSのマネージャーの多くは営業活動の経験が乏しく、本社の意向とは裏腹に足が重いようだ。
フルSSで個人客を増やすことは難しい状況にある。
新規の法人客を獲得する以外に減販をくい止める可能性が見出せない。
掛売り主体の時代と違い、現金客の獲得や個人客の元売りクレジットカード化、ガソリンの収益源をカバーする油外販売の強化など、これまでSSは店頭販売に集中してきた。
法人客の新規獲得が課題となっているものの、・・・・・・・
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※直営SS、とあるので２者店（特約店）ですね。
これまで法人客は非効率で不採算だとか債権リスクがあるなどと敬遠しておきながら、ここにきて「減販をくいとめるために新規獲得」？
自分勝手なハナシですね。
法人客の細々とした要望に応え、コツコツと信頼関係を積み上げた来た地場３者店から、仕入れ値の格差による“安値営業”で、鳶が油揚げをさらっていく。
安値セルフの台頭で個人客を奪われ、店頭は開店休業状態になってしまった既存の地場業者。
法人客や配達があるから何とかやってこれた地場業者から、今度はそれさえも奪っていこうとする。
でもね。
掛け取引というのは、
取引先によって、或はその部署によって、或はその個人によって、
伝票にサインをもらう、もらわない。
控えの伝票を渡す、渡さない。
取引先によっては、“顔”で売り上げを上げる（POS操作）ー等々。
ペール缶の配達も、配達先では身体を屈めて運び、指定された場所に指定された通りに納める。
ドラム缶の配達もあります。
直営SSの若いスタッフにそれが出来ますか？
先日ネットでガソリンスタンド関係のサイトを閲覧していたら、
「いつも行くガソリンスタンドが、“元売クレジットカードでのハイオク30リッターという毎回の注文を”いつまで経っても覚えてくれない」という消費者からの書き込みに対して、
「その他大勢のなかの一人でしかない」というふうな、ガソリンスタンド従業員からの書き込みがありました。
恐らく従業員数の多い大手のガソリンスタンドなんだろうと思います。
朝から晩まで同じ人員（夫婦とか親子）でやってる地場業者にとって、お客さんはどなたであれ“その他大勢”なんかではありません。
2者店さん、
新規の法人客を獲得したいのであれば、現場の意識改革が必要だと申し上げておきます。
３月４日 読売新聞
3月2日 ぜんせきより
資源エネルギー庁の小野澤恵一課長補佐は2015年度補正予算ならびに16年度予算案の概要について説明するとともに、
「日ごろから心掛けておられると思うが、改めて、補助金の適正かつ本来の政策目的を踏まえた執行の徹底をお願いしたい」と要請。
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補助金の、業界内の振り分けは全石連（組合）が決めているのですか？
第三者的な人物は関与せずに？
以下、補助金と税金。より
補助事業を利用するメリットは大きく、知人にも複数店舗を持ち、毎年いくつもの補助事業を活用している石油販売業者がいるが、
創業以来、納めた税金よりも貰った税金の方が多いという。
補助金を受けるためには補助金で賄えない部分を自己資金で用意しなければならない。
補助金の仕組みを理解し、補助金を活用するための人材も必要となる。
ところが、この自己資金も人材も用意できない零細・小規模事業者が非常に多い。
つまり、補助事業が手厚くなればなるほど、その額が大きくなればなるほど、
それを利用して儲ける事業者と、まったく儲けることができない事業者との間で、格差が拡大してしまうのである。
本来は零細・小規模事業者ほど補助金の恩恵を受けられなければ制度の意味がないのだが、
現実は、中堅以上の企業、あるいは“業界内で”大手と呼ばれる規模の企業ほど、儲かってしまうという不思議な現象が生じているのである。
（※月間ガソリンスタンド2014年3月号の麻生 豊さんの記事より）
ローリーの補助申請は条件が合わずに諦めました。
でも、その条件は実情に合っていないと思います。
広域に何店舗も運営しているような業者なら、そのなかに過疎地域に配達している店舗があれば、
10キロの大型ローリーを三分の一の自己負担で手に入れることが出来ます。
（補助率は三分の二、限度額は1500万円）
10キロのローリーで、田舎の山道や農道のような細い道を通って数十リッターの配達に行く・・・？
とてもじゃないが想像できません。
そしてそのような大手は近隣の地場零細の健全経営を阻害する安値販売をしていると思います。
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地下タンク改正消防法対応工事への補助金も、
（地域への小口配達を担っている地場業者の経営を危うくし、廃業へと追い込む）安値販売を行っている大手企業に出すなんて矛盾しています。
苦しい経営を強いられている地場零細に手厚くなるように、
宜しくお願い申し上げます。