masumiノート

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価格高低差は国民(消費者)の不利益です。

2016年06月01日 | ガソリンスタンド2

沖縄県内 仕切り格差拡大が影響 末端15円以上開く

4月16日 燃料油脂新聞

沖縄県市場では4月入り後、コスト上昇に対応したガソリン末端値上げに挑んだが、不発に終わった。
南西石油の石油製品販売停止による混乱が続いており、ガソリン市況に大きな影響を与えている。
また販売業者の大きな悩みの種ともなっている。

これまで業転玉の流通も少なく、仕切り価格の格差もほとんどなかった。
しかし2月以降、仕切価格差は大きく、最大で6円以上の格差が生じているとの声がある。
那覇市内の販売業者は「公平な市場と言えるのか」と苦言を呈している。


↑ これは4月16日の燃料油脂新聞の記事です。
(※青系文字がmasumi)
↓ 本日6月1日の燃料油脂新聞より



沖縄県市場 高低差20円前後 系列により大きな仕切り格差

大幅な価格差の背景には、南西石油問題が大きく関わっている。
県内唯一の製油所だった南西石油が製油所を停止して1年が経過した。
さらに今年4月には石油販売業から撤退したため、各元売によって、供給能力、そしてコスト競争力の強弱がハッキリした。
そのため系列によって大きな仕切り格差が生じている。

従来からの価格競争に加え、仕切価格の大きな隔たりが末端価格に如実に反映されたのが、現状のガソリンの価格帯だ。


しかし価格看板が店頭に並んでいないため過激な価格競争には突入していない。
このことが県内販売業者にとってせめてもの救いになっている。

だが仕切り価格が大きく異なり、一部の玉の供給にも困難な状況があるなど、必ずしも公平性のある市場とは言い難い。
複雑な心情を抱きながら梅雨商戦を展開する販売業者が多いようだ。


※こういう場合に必要なのがバーター取引ではないでしょうか?

他社買いを肯定する販売業者の中には元売間のバーター取引を持ち出して「だから業転を仕入れても構わないのだ」と言う方がおられますが、バーターと系列店の他社買い(業転)は全く別次元のものです。

元売再編に絡み製油所の統廃合が行われていますが、
沖縄の人たちが燃料調達で不利益にならないような施策が必要だと思います。

・・・とは言え、本土では同系列でも20円~30円もの価格差がある、この業界です。






「社説」不退転の決意 試される元売

販社の腰砕けが原因で不発に終わった事例は枚挙にいとまがない。
元売が適切な指導が出来るか否か。
値上げ不退転の覚悟が試される。


※消費者の皆さんには値上げは好ましくないでしょうが、コスト転嫁できなければ廃業に至る店が増えます。
どうかご理解ください。

ただ・・・
仕切り大幅値上げでも、(ほとんど調整等がない3者店と違って)何故か市況の決定権を持つ彼らのコスト転嫁意識は低いのです。


過去、仕入れは5円上がっているのに市況の値上がりは3円しかなかったー、みたいなことは多々ありました。

さて、今回市況はどうなるでしょうか。







公取委がJX・EMG系主要特約店を調査

独禁法での海外事例では過半数を超えたシェアの設備を他系列に売却、または廃棄したという例がある。