6月22日燃料油脂新聞より
「社説」全石連森執行部に期待する（一部転載）
（2）
東日本大震災や熊本地震を例に挙げ「災害でネットワークが崩れるとわれわれの社会的使命が果たせない」と強調、
安定供給を確保する観点からも販売店政策に重点を置く方針を示した。
小規模事業者の販売店は需要減と激化する販売競争のなかで翻弄されている。
体力消耗が激しく撤退が相次ぐとなれば安定供給のネットワークが崩壊する恐れも否めない。
（3）
全石連は28年度スローガンに「市場の変化に対応したssの経営革新を図ろう」を掲げ、
カーケア収益の拡大、中間留分の配達・配送機能の強化などをあげ、全面的に支援するとした。
一方で透明な仕切価格の実現などに対し全石連の活動に歯がゆさを感じる販売業者も少なくない。
＊＊＊以下masumi＊＊＊
＞カーケア収益の拡大
全石連も、「利益は油外で」との考えなのでしょうか？
＞中間留分の配達・配送機能の強化などをあげ、全面的に支援するとした。
灯油購入困難者の問題はss過疎地に限ったことではないのに、ローリーの補助金はss過疎地にしか出ません。
6月23日の燃料油脂新聞「社説」にあるように、“事業者のボランティア精神で供給不安を取り除いている地域事例も少なくない”のです。
地場業者が撤退した後の“実証事業”より大事なことは、昔から今現在もライフラインとしての小口配達を担い続けている“全国の”地場業者の支援ではないでしょうか。
配達用ローリーの補助はss過疎地に限らず、また増車や大型化を条件とするのではなく、
不採算を承知で小口配達を担い続けてきた地場業者を対象とすべきだと思います。
安値量販施行で周辺の小規模事業者の経営を困難にし廃業へと追いやった大手業者の方が助成金を多く受け取れるような今のあり方はおかしいです。
大型ローリーの補助金額（最大1500万円）を1社の大手業者に渡すより、例え1社あたり50万程度になったとしても、より多くの、小口配達を担っていくために踏ん張っている小規模事業者に渡すほうが、血税の使われ方としても相応しいのではないでしょうか。
＞一方で透明な仕切価格の実現などに対し全石連の活動に歯がゆさを感じる販売業者も少なくない。
エネ庁が要請した“流通証明書の周知”も、まだなされていません。
その流通証明書で「コストコ等の異業種の安値量販店へ供給している元売の責任も問える」という執行部の方の声もありましたが、
以降そのことに言及した記事を見掛けることはなく、
「公取委へ不当廉売で申告」、のみです。
そんなことより、
「仕切り格差の是正」を目指すなら、「系列でも業転許容を」というのは矛盾していると思うのですが...
・・・
個人的には“歯がゆさ”というより不信感の方が強いです。
自分たちは安全な場所にいて、
時間稼ぎのパフォーマンスをやっているようにしか思えません。
私が全石連に期待すること、
1リッター10円前後もの卸格差があることを世間に知らしめてほしい。
全石連（ぜんせきれん）
※青系文字がmasumi
6月21日燃料油脂新聞より
平成27年中にSSなどの給油取扱所で発生した事故件数、火災19件、流出61件。
（過去10年で最低）
6月22日燃料油脂新聞より
SS過疎地対策 説明会開催 エネ庁 自治体へ浸透促す
市町村内のSS数が3か所以下のSS過疎地は平成27年度末現在、288市町村あり、前年度末比5市町村の増。
エネ庁はこうした市町村に加え、現在差し迫った問題がみられない地域でも将来、供給面の問題が顕在化する可能性があるSS過疎地予備軍的な地域についても説明会への参加を募る考えだ。
6月23日燃料油脂新聞より
「社説」自治体は過疎地対策を強めよ（一部転載）
（1）
エネ庁は自治体（経産局単位）向けに、燃料供給に不安を残す地域が課題解決に向けた「SS過疎地対策のハンドブック」の説明会を行う。
（2）
SS過疎地対策は事業者・地域住民、そして自治体の支援協力がなければ供給継続の存続は危うい。
事業者のボランティア精神で供給不安を取り除いている地域事例も少なくない。
（3）
指摘するまでもなく過疎地域の大半の供給は販売店が負っている。
運営難で販売店の撤退に歯止めがかからないようでは供給不安地域の激増に陥りかねない。
自治体は厳しい状況にあることを強く認識し積極的に対策に取り組んでもらいたい。
燃料供給に不安を残しライフラインが滞るような事態になれば自治体の行政能力が問われよう。
「何故出席しないのか」
＊＊＊＊＊
効率化優先で不採算な小口配達を行っていないセルフが３軒あれば、その地域はSS過疎地でも供給不安地域でもありません。
ですが、
小口配達を担ってきた地場のガソリンスタンドが廃業すると、車を持たない独居老人宅など、困る家庭は極少数ですが、全国どこにでも存在すると思います。
※都市部で灯油難民が発生しているのはこのためです。
灯油購入困難者が多い地域であれば、実証事業として特約店クラスが配達をしてくれる可能性はあります。
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灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
灯油配達、明と暗
宅配灯油