1月25日燃料油脂新聞より
経営者高齢化進む 「SS継続は体力次第」
経営者の高齢化、70歳を超える現役社長が多く、世代交代が進んでいない。
後継者不在のため、現在の社長が“続けられるところまで”としている。
※
＞世代交代が進んでいない。
地場中小の3者販売店は規制緩和以降、卸格差でハンデを与えられたうえでの過当競争（低マージン）で、
息子がいたとしても他業種で“勤め人”となっていたり、
先行き不安で「跡を継いでくれ」と言えないケースが多いからです。
人手不足で撤退も 「スタッフ確保できない」
※労務倒産が現実味を帯びている...
「記者の眼」IC対応型POS導入 補助率引き上げ検討を
今年6月に施行される改正割賦販売法にともない、カード加盟店のSS事業者は遅くとも2020年3月までに全面的にPOSを入れ替えるか、カードリーダーを交換する必要がある。
必要なコストは計量機1台あたりフルで50万円前後、セルフ（マルチ型）100～150万円。
（大型セルフがPOSを入れ替えた場合、1SS当たり800～1000万円程度かかると見られている）
小規模業者のなかには、老朽化地下タンクに続く多額のコスト負担を断念して、2020年までの閉鎖・廃業を示唆する業者もある。
これ以上SS減少を防止するためにも、地場業者の設備負担の低減が求められる。
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これまでは大手が補助金の恩恵を多く受けていました。
（地場3者店の仕入れ値以下の安売りをしながら、補助金で設備投資を行うなどもっての外だと思いませんか？）
補助金は、
近隣店の安値看板を理由に顧客から値下げを要求されても、卸格差で応じられず、顧客を流出させ続けて疲弊した地場業者に回すのが筋でしょう。
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車を持たない独居老人や、身体に障害を持つ方への灯油の小口配達を担っている地場3者店も多いと思います。
そういう中小地場3者店が仕入れの場面で高値を強いられてきました。
小口配達を行わないセルフが廃業してもそれほど困る消費者はいません。
少し車を走らせれば次のセルフがありますから。
しかし、地場業者の廃業は、確実に灯油難民を生みます。
イザとなれば何らかの方法で灯油を手に入れることはできるでしょうが、確実に不便・不安を強いることになる。
そういう施策（ガソリンスタンド2万店計画）を、国や元売は行ってきたのです。
