財政再建途上のギリシャから、日本は何を学ぶかを考えました

　2013年2月10日の朝日新聞紙朝刊の1面トップ記事は「カオスの深淵　ギリシャを取り戻せ」という解説記事でした。

　日ごろの生活では、2年ぐらい前から債務危機に陥り、緊縮財政にあえぐギリシャの現状を忘れがちです。しかし、昨年12月半ばの自民党への政権交代からアベノミックスによる一層の金融緩和が始まり、インフレターゲットが始まりました。“一時的”かもしれませんが、国債を増発します。これをグローバルな金融市場がどう反応するかが議論されています。

　今回の「ギリシャを取り戻せ」記事は、ギリシャの現状を伝えています。



　ギリシャの財政破綻を回避するするために実施した、強力な緊縮政策によって、「失業率は26％（2012年10月時点）になり、24歳以下の若手では57％に達した」そうです。二人に一人は失業している勘定になります。消費税も23％になり、庶民の生活に重くのしかかります。

　昨年5月と6月に実施されたギリシャの総選挙では、EUからの緊縮対策を受け入れる政策を掲げた中道右派の新民主主義党が勝利し、強力な緊縮政策が始まっています。

　この結果、年金支給額が減額されるなどの施策の実施で、生活苦に苦しむギリシャ国民は「ギリシャをギリシャ人に取り戻す」と叫ぶ政策を掲げる右派と左派への支持をそれぞれみ高めていると、朝日新聞の記事は伝えます。

　失業率の高まりに、「外国人労働者は出て行け」などと主張する右派が支持率を高めているそうです。この結果、右派も左派もギリシャ人同士の連帯を同様に訴え、ギリシャの国の行方を、ギリシャ人が“決める”施策を訴え、支持を集めているといいます。

　貧しくて食事がとれないギリシャ国民に対しては、低額か無料で食事を提供する動きが強まっていると伝えます。ギリシャをギリシャ人の手で救うには、ギリシャ人同士の連帯が重要との訴えは、ギリシャ国内事情を優先する、国内に閉じ籠もる考えでもあることも事実です。

　日本もアベノミックスによって国債を増発することを契機に、世界一の国債負債国として国の財務体質改善も叫ばれ続けています。安倍晋三内閣が道筋をつけるのか、どのようにして解決するのか、見続けるしか手はないと感じています。