2018年2月8日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された、コラムの経済教室「遠のく財政健全化 上 非常時対応の正常化」を拝読しました。
この解説は、政策研究大学院大学の井堀利宏特別教授が執筆されたもので、「東京五輪以降の日本経済は低迷の公算大」と警告しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版も見出し「遠のく財政健全化 (上) 非常時対応の正常化急げ」と報じています。
この解説は、耳が痛い警告です。以下はほぼ原文です。
「2019年10月に予定されている消費税率10パーセントへの引き上げを本当に実施するかどうかは、今年の秋に安倍晋三首相が決断する見通しだ」と解説は始まります。
その消費税率の増税分の8割は借金の返済に充てられるはずだった。しかし、それでは若い現役世代には受けない。しかし、社会保障費を削減して幼児教育費を捻出すると、高齢者から反対されるので、これもできない。
結局、2018年度予算では借金を返済しないことで、財源を確保したが、その分だけ赤字国債が増発される・・。投票権を持たない将来世代に財政負担を転嫁した・・。
その一方で、野党は消費税増税無しでも、社会保障の充実と財政健全化ができると、甘い公約を掲げた・・。
国の借金返済は、数字できちんと計算できます。その財政健全化も数字できちんと計算できます。しかし、現在の財政健全化は見通しができません。
2020年度に、国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡化させるという健全化目標は到達不可能になりました。
財政健全化のメリットは、現在と将来の世代のどちらが経済的に恵まれているかで判断すべきだ。負担を現在の国民に求めるのと、将来の国民に求めるのでは、どちらが望ましいかという論点になる・・と、正論を述べてます。
この解説は、政策研究大学院大学の井堀利宏特別教授が執筆されたもので、「東京五輪以降の日本経済は低迷の公算大」と警告しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版も見出し「遠のく財政健全化 (上) 非常時対応の正常化急げ」と報じています。
この解説は、耳が痛い警告です。以下はほぼ原文です。
「2019年10月に予定されている消費税率10パーセントへの引き上げを本当に実施するかどうかは、今年の秋に安倍晋三首相が決断する見通しだ」と解説は始まります。
その消費税率の増税分の8割は借金の返済に充てられるはずだった。しかし、それでは若い現役世代には受けない。しかし、社会保障費を削減して幼児教育費を捻出すると、高齢者から反対されるので、これもできない。
結局、2018年度予算では借金を返済しないことで、財源を確保したが、その分だけ赤字国債が増発される・・。投票権を持たない将来世代に財政負担を転嫁した・・。
その一方で、野党は消費税増税無しでも、社会保障の充実と財政健全化ができると、甘い公約を掲げた・・。
国の借金返済は、数字できちんと計算できます。その財政健全化も数字できちんと計算できます。しかし、現在の財政健全化は見通しができません。
2020年度に、国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡化させるという健全化目標は到達不可能になりました。
財政健全化のメリットは、現在と将来の世代のどちらが経済的に恵まれているかで判断すべきだ。負担を現在の国民に求めるのと、将来の国民に求めるのでは、どちらが望ましいかという論点になる・・と、正論を述べてます。