自民党の裏金問題が迷走しているように見える。結局東京地検は派閥の幹部の立件を断念したという情報が流れている。田崎史郎氏は政治には金がかかると言い、自民党の「政治刷新本部」という訳のわからない議では派閥に責任を押し付け、本質をごまかしにかかり始めている。ここでも小泉進次郎というボンボン議員は父親の真似をしたしゃべり方で無能ぶりを発揮し、議論を煙に巻こうとしている。結局はリクルート事件の時のように、ごまかされていきそうな予感がする。
さて、今回の事件における最大の「目くらまし論理」は、結局は選挙で自民党を勝たせた有権者が悪いというものだ。確かに自民党を勝たせたのは有権者である。だからその責任は有権者にあるという論理は一見正しいようにも思われる。しかし、この問題を有権者の性にあるのはおかしい。
そもそも近年の選挙で自民党が強かったのは、裏金があったからである。その裏金によってたくさんの集票ができたのだ。買収などまではさすがにしなかったであろう。しかし資金があれば票を増やすことはできた。例えばたくさんの秘書を雇い、その秘書が有権者の陳情をたくさん聞くことによって票をかせぐことができたはずである。さらには大企業からの献金によって、その企業が有利になるような政策を遂行すれば、企業が集票をバックアップすることも考えられる。金で選挙に勝つことができたわけであり、不正な金で選挙に勝った以上、それは有権者が悪いわけではなく、不正を行った政治家にその責任があるのだ。実は「政治には金がかかる」の実体がそういうものであったのだ。
旧統一教会の問題も同じだ。旧統一教会との癒着があったことによって、選挙において旧統一教会からの援助へとつながった。これもまた集票につながったのだ。
自民党、特に安倍派はあらゆる手段を用いて選挙に勝ってきた。しかし裏金問題は犯罪であり、旧統一教会は自民党と癒着することによって違法まがいの霊感商法を行うことができた。このような社会的な悪によって自民党は選挙に勝ってきたのであり、それを考えれば自民党は嘘にまみれた政党であり、選挙の結果も嘘にまみれていると言っていい。
よく「野党がだらしないから」という理由で正当化する人もいるが、これもまたごまかしの論理であろう。もしその理屈が通るならば、「野党がだらしないから」選挙に不正があってもいいということになる。貧しいから泥棒をしてもいいと言っているのと同じだ。
この問題の本質は派閥の幹部が立件されるかどうかにあるのではない。逆に立件されないということが、どれだけ今の日本の政治が泥まみれなのかを明らかにするのだ。
