2023年を振り返る。
2023年は忖度文化が崩れ始めた年だった。これは去年から始まっていた。安倍晋三氏への銃撃から統一教会問題の不正が露呈した。東京オリンピックにおける電通をはじめとする業界と政治の癒着問題もあきらかになった。これまで「忖度」の言葉のもとに、どうせ何を言ってもかわらないと言う雰囲気が薄れ始めたのである。
そして2023年になった。ジャニーズ問題、ビッグモーター社問題、日大アメフト問題、宝塚問題、ダイハツ問題などこれまで隠蔽されてきた大きな問題が次々と明るみになった。「忖度」の言葉で丸め込まれてきた問題だ。だれも言わなかった問題が、だれもが言うようになった。
そして安倍派のパーティ券問題である。金がこの国を動かしてきた。そして金の力で権力を構築し、だれも批判できないような国を作ってきた。日本は緩い形ではあるが全体主義国家だったのだ。日本の大企業が政治家に金をばらまいて、大企業の思いのままの政治を行ってきたことが明らかになった。地方や中小企業は切り捨てられた。
しかしよくよく見てみると日本の大企業だって怪しい状況だ。国際競争力を失い、いまやトヨタだって危なっかしい。日銀に超低金利政策をとらせ、なんとかトヨタを助け出す。しかし異常な円安が続き、物価高の中で年金生活者や低所得層からない金をむしり取っている状況なのだ。
2023年の後半、そういう状況にいよいよ国民が声を上げだした。忖度をやめ始めたのだ。
流動化する時代に突入した。だからこそ、きちんとした議論によって民主的な政治を行う国になってほしいし、それを支えるマスコミになってほしい。
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