年収の壁

　103万の壁が大きな話題となり、年収の壁が問題になっている。そもそも何が問題なのかがわからないまま議論が進んでいるために、迷走しそうな雲行きである。とは言え、これまで問題のありかがわからないままであったのがいけないので、きちんと議論してよりよい税制になる必要がある。今回の問題提起を好機とするように国会、そしてメディアの方たちには期待したい。

　そもそもの問題は税制がどうしてこれだけ複雑になったのかである。まずはこれをできるだけシンプルにしていく必要があろう。おそらく古くからの法律があり、つぎはぎだらけになっているから、何がなんだかわからなくなっているのだ。国民みんなが理解できるように問題点を整理してほしい。

　次の問題点としては、税収がいったいいくら必要で、どういう内訳になっているか、国民がきちんと知る事であろう。知識がなさすぎては表面的な議論で終わってしまう。目先の利益だけに惑わされてしまう。財務省のホームページを見ると、次のように出ている。

・税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。

・国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

　そしてその割合もグラフで示されている。そしてこのような税収を得るために、不平等感がないような方法はどうあるべきかを根本的に考える必要がある。103万の壁がなくなっても、あらたな壁ができるのならば、なんの意味もない。また103万の壁がなくなって、高額所得者が得をするようでもなんの意味もない。

　学校教育の予算が少ないのは、地方の財源が少ないからである。地方は財源がつねにとぼしくて苦労している。人口がすくないからがまんしろと言われているようにも感じられる。その状態で税収が減るようなことがあれば、破綻してしまう。

　見える議論をして、少しでも納得感が高まり、されに働き控えなどがおこらないようにしていただきたい。今回の国会は議論が活発になりそうなので期待している。