２０日の夜、ＮＨＫで取材された札幌の姉妹孤立死が放送されていました。
ご覧になった方もあるでしょう。
４０代前半の姉が知的障害の妹の面倒を見ながら懸命に生きてきたということでした。
２人の笑顔の写真が眼に焼きついて離れません。
厳寒の札幌で、ガスも電気も止められ、体調を崩していた姉は病死、残された妹は凍死。
身寄りは遠い親戚だけ、生活保護なし。
この番組を見ていて(番組でも取り上げていましたが)、個人情報保護の名の下に浮かび上がる役所の連携のなさ。
姉は福祉の窓口に生活保護の需給相談に行っていたようです。
しかし、申請はしなかった・・・、というか「自分は受給資格がない」と説明を聞いて思ってしまった。そのように知人に話していたようです。
妹の障害者の窓口には、姉妹のそのような生活状況はまったく伝わっていなかった。
両方の担当者の話。
「生保は最重要な個人情報なので、ほかに漏らせない。」
「個人情報保護法が、支援の壁になっている。」(私個人から見てそのように取れた)
ガス会社「個人情報なので、市のほうへは伝えられない。」
確かに個人情報の漏れは多く問題視されるが、生活弱者にとって国民を守るための法律が壁になってしまうこともある。
介護関係では、カンフアレンスなどで個人情報を共有するので、必ず必要な情報開示をすることを文書で取り交わしておく。
生活保護申請窓口でも、そのような流動性が迫られているのではないだろうか。
ただ、社会福祉の職員が足りない、高齢世帯ではないから対象外、独居ではないから、とか理由付けにしか見えないのだが。
流動世帯が多いとか地域性もあるだろうけれど、自治体が動くのを待つよりも自分たちの手で、いや足で自治体を動かすしかないかもしれない。
近くの他人というけれど、少し遠くの他人を当てにするしかないなあ。
一週間、音沙汰なしだったら・・・誰か気にしてくれる？(笑)