納税の憂鬱。

６月になると、住民税や固定資産税の納税通知書が届く。我が家は２年
前に父が他界してから、不動産の持ち分が多い母親が貸不動産業を継承
しているので、母宛に所得税・住民税、固定資産税が課されるようにな
った。父の存命中は母には基礎年金しか収入がなかったので、住民税は
非課税だったし健保・介護保険も掛からなかったのだが、今年度からそ
うはいかなくなった。

今回は土地の固定資産税が年額で１０万も上がっていた。これに追い打
ちを掛けるのが、介護保険の３割負担である。デイサービス(週２日)の
利用料は月額15,000円だが、今後は45,000円、月３万円の負担増が見込
まれる。他にもベッド等介護のレンタル備品代が同じく３倍になる。

事業所得があるとはいえ、介護保険の利用料が１割負担から３割に増え
るのは厳しい。せめて２割負担にならないものかと思うが、経過的な軽
減措置はないようだ。軽減措置といえば、「介護保険負担限度額認定申
請」という制度があるが、住民税の非課税者が対象である。都のマル障
(心身障害者医療費助成)制度にしても、住民税非課税者が対象である。

精神障害者の自立支援制度が何とか使えるので、所得の関係で限度額の
負担は上がるけど大分助かっている。それでも家計負担額は以前と比べ
て月７～８万(固定資産税、住民税、健保、介護保険料、介護保険利用
料)以上増えそうである。親子二人で介護と生活をしていくことは可能
だが、貯蓄する余裕は少なく将来不安が尽きない。

相続税も増税されて、従来なら課税を回避できた中間富裕層に税負担が
発生するようになったが、介護関係の負担増も中間層狙いな印象だ。
我が家は遺族年金以外の年収が３００万あるが、固定資産税・住民税・
社会保険料を差し引くと、２００万を割り込んでしまう。この程度の可
処分所得家計で、介護保険が３割負担とは重過ぎる。納得出来ない。

近年国は、高校・大学など教育の無償化政策を打ち出している。大学は
低所得世帯は無料、年収380万円未満世帯まで段階的に授業料と生活費
を援助する、という。私立高校に通うのさえ無料にするとも言うが、公
立校に行かせればよいだけなのに、全く税金のムダである。一見、若者
救済にも見えるが、少子化に向けての私学経営救済策としか思えない。

学齢期世帯への厚遇に比べると、介護世帯は冷遇である。不公平に思う。
若者が老人を何人背負うかみたいな、老人お荷物論ばかり喧伝して、年
金受給世帯・老齢世帯に負担をしわ寄せする傾向が気懸かりである。例
えば大学への私学助成金とか、どうして公金を大学にあげる必要がある
のか疑問である。カネは入学する若者に回せば良いのであり、助成支援
する相手を、政策は間違えている。それこそが「私学助成」である。

経済界・業界ファースト、アメリカがセカンドで、サードは自分の身内
と友人という、利権政治はいつまで続くのだろうか。政治はいつでも、
国民がファーストであるべきはずだ。国民は、経済界や業界の付属物で
はないし、アメリカの付属物でもない、総理大臣の身内や友人よりも、
「上」に置かれて扱われるべき国の礎である。